あすなろブログ１周年記念イベント、ワークスタイル×ブログに参加してみた。

超有名ブロガーである、渡辺千賀さん（on off and beyond） 大橋悦夫さん（シゴタノ！）、徳力基彦さん（ネットコミュニケーションの視点）のお三方のお話が聞けたり、日本のギークたち（尾藤さん（unohのＣＴＯ）、藤本さん（ＧＲＥＥのＣＴＯ）、平田大治さん（ブログを日本に持ってきた男！！）が考えていることに触れられたり。とにかく有意義な時間であった。

とくに印象に残っているお話

・幸せ＝
　　　仕事（仕事内容・フレキシビリティ・仲間）
　　　　　　　　　　　　×
　　　プライベート（お金・家族友人・趣味）
・自分を高めることで会社も伸びる。「会社のために」は思考停止。
・自分の仕事は自分で改善する。会社に頼らない。
・人間はマルチタスクは出来ない。特定の時間を特定の仕事に捧げることが、けっきょく仕事の効率化につながる。

自分と同年代の方々が、何百人を前に刺激的な話をしている。なんとか自分も頑張って、こうした人たちの仲間入りをしたい。そう、強く思った。

kitiomuさんが久しぶりの復活！！
さっそく素晴らしいエントリーがアップされています。

なぜ日本では企業内弁護士の採用が増えないのでしょう。
・・・最も大きな理由は，日米の法制度の違いにあるというべきではないでしょうか。すなわち，米国にはディスカバリーという極めて負担の大きな手続がありますが，企業内弁護士の作成した文書は，その例外とされています。だから米国の企業は，費用対効果の観点から企業内部に弁護士を抱えざるをえないのです。
・・・米国には，Attorney-client privilegeと言われる，いわゆる弁護士と依頼者間の秘匿特権があります。これは，訴訟における文書開示の例外として，民事訴訟法に規定されています。そして，米国の最高裁は，有名なUpjohn判決（Upjohn v. U.S., 449 U.S. 383 (1981)）において，企業内弁護士も「Attorney」であるということを前提とした判断を下しました。
これにより，企業内弁護士が普段から適切に文書管理をすれば，重要な文書はほとんど開示の必要がなくなるという結果となりました。

恥ずかしながら、企業法務部にいるにもかかわらず、国際法務は未経験で、このような判例の存在を知りませんでした。猛省。
国内の、登記や許認可といったちまちました案件の処理に追われるだけでなく、こういった知識をきちんとつけないと（=_=;）

余命診断所
29ｃｈさんの余命は 後
気になる人は、続きを読むのだ！！！　→ 続きを読む

平日も土日も終電帰り。大して仕事はしてないんだけど、とにかくやる気が出ない。ハア・・・
おかげでなかなかちゃんとした記事が書けない。アクセス数も墜ちてるしなあ。むうう・・・

★１週間のトピック
・読んだ本

前者はちょっと期待はずれ。著者は生保のエージェント。日本で言うと代理店の経営者かな。そんな、独立事業者じゃないと出来ない話が満載。サラリーマンが本書に書いてあることを実行すると、へたすりゃクビかな。少なくともコンプラ上かなり問題に・・・
後者はおもしろいよん。ていうかジャケ買いしちまった・・・ウケる技術みたいな本かと思いきや、中身はメディアリテラシーが語られていた。甚だしく勘違い。
・飲み
オススメ！！
http://homepage3.nifty.com/nabe-kusiyaki-Ginza/
http://vosges.cside.com/
http://r.gnavi.co.jp/g068265/
ダメ！！！
http://www.enjoytokyo.jp/OD003Detail.html?SPOT_ID=g_g210200
●自己分析から導かれた課題
　・自分の考えではなく、仕事相手（客・上司）の問題解決を最優先
　・相手の客観面だけでなく主観面に興味を持つ
　　　ホステス関連の本
　　　幅広い付き合い、異質な人とのコミュニケーション
　　　感情表現（熱さ、執着）
　　　相手のことをまずそのまま受け入れてから好き嫌いを判断する
　　　（第一印象ではなく第二印象まで評価を我慢する）
・バレンタインデーの戦果は２個。ここ５年で最低だ・・・
・うろんなページにはまった。こんな上質な四コマがただで読めるなんて・・ネット万歳！！
・友達が何人か転職。おめでとー！？
・損保ジャパンに内定・・・どーすっかねー。評判のいい企業ではないよな。
続きを読む

複数の業務システムで使用する文字環境を一元的に管理する官公庁・自治体向け「日立文字基盤ソリューション」を提供開始
外字、役員の登記でいっつも苦労します。うぜー。いっそのことなくしちまえばいいのに。

携帯からもユーチューブ　ボーダフォンが提携

英国を手始めに欧州各国でサービスが使えるようにする。また、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を運営する米マイスペースも、携帯画面で利用できるようにする。

サービス開始までに著作権問題をクリアできるのかねえ？
でも著作権侵害のないyoutubeなんて（ｒｙ
あと、youtubeの画質で携帯の小さな画面はツライっす。あんまり利用したいとは思わないなあ。

ガスストーブによるＣＯ中毒、０４年までに５９人死亡
耐用年数を明らかに過ぎている製品も含まれているんだろうなあ。
そんな場合にまでメーカーが責任取らされると、
はっきり行ってやって行けません。
一定年数経つと動かなくなるしかけ（ソニースイッチ？ｗ）が必要かも。

健診情報を電子化・厚労省08年度から
かりに健診情報が流出した場合、賠償額はとんでもないことになりそうだ。

参考：個人情報流出でＴＢＣに賠償命令、1人分で過去最高額

「トリビアの泉」行き過ぎ演出か、フジは捏造否定
いろんな番組が消えてなくなりそうだなあｗｗｗ

阿曽山大噴火コラム「裁判Ｓｈｏｗに行こう」

　法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑事法部会が先月末に「被害者参加制度」をまとめ、２月７日に法務大臣に答申しました。ニュースで大々的に伝えられてたんで詳細は書くまでもないけど、事件の被害者や遺族が被告人に対し、被告人質問や求刑が認められるってルールです。これから国会で話し合われるんで、決定したわけじゃないけど、裁判員制度に次ぐ大きな司法改革ですね。
　・・・（中略）・・・可決されれば裁判員制度と併用されるわけです。判決が被害者の感情にばかり傾いて、量刑が重くなることが予想されるよなぁ。・・・（中略）・・・使い方によっては、この制度によって裁判が私怨を晴らす場になりかねない不安を感じたりする。意地悪な言い方をすれば、検察側が奥の手として、被害者を利用する形も見えるのは気になる。

鋭い。さすがは、傍聴のプロである。
関連：ほぼ日「阿曽山大噴火さんと裁判に行こう！」

人造祭「バレンタインデー」に思う商の無情【コラム】

人間は皆お祭りが好きです。祭りはいつもの日常をしばし遠ざけ、打算や損得勘定を超えたひと時を与えてくれます。このわずかな無垢な心のひと隅にも商売を持ち込む人たちの性根に私は嫌悪感さえ覚えます。

美人の友人曰く、「バレンタインデーで１万円投資すれば、３万円分以上のリターンが得られる」とのこと。
宋さんのご懸念は分かりますが、女性はよりしたたかなようです。
むしろ哀れなのはお返しをしなければならない男性のほうかと・・・ホワイトデーの存在が悩ましい。女性と違って贈り物はチョコレートに限定されないし、そもそも何を買うべきか、というところから考えないといけないもんなあ。こういうときは、モテナイ君で良かったと思ふ(- _-;)なんてうそです。サムバディ・ギブ・ミー・チョコレイト！！（Ｔ０Ｔ）

リンナイ、全機種を無償点検の対象に

ヘッジファンドの情報開示強化に慎重・尾身財務相

2人に1人は「やりたい仕事とギャップあり」--求められるキャリア形成支援制度
ていうか、こんなにたくさんの人が「やりたい仕事」を持っているのか。すげー、オレがもしそうだったら、今すぐはじめるのになあ。うらやましいっす。

コンビニＡＴＭの平日手数料ゼロ、地方銀行も続々

「僕のそばで見ていて一人で学習していた」デザイナーがいた。
（コンセプター坂井直樹の“デザインの深読み”より）
デザイナー井植洋さんについて、坂井直樹さんの言葉。

井植さんは早稲田の応用物理を出た典型的な理系、
とても聡明で、静かだけれど強い性格を持っていると感じました。
最近もある人が「井植君には友達がいないから、、、」と言ったので
僕は「友達がいなくて生きていけるなら、それで良いのではないですか」と答えました。つまりそれも彼の強さの顕れですね。

友達が多くないことをどうしても気に病んでしまうんだけどね。これはこれで強さの表われと考えることもできるのか。なんとなく救われる言葉だ。こういった、物事を普通とはちょっとずらして捉えることが出来るということからも、坂井さんのデザイナーとしての力量を感じ取ることが出来る。


ＫＤＤＩ、解約客２２万人の個人情報紛失
解約に対するいやがらせ（笑）？

パロマ側、争う姿勢　遺族賠償訴訟で「欠陥存在しない」
こういう書かれ方しちゃうんだよな、叩かれると・・・

戦略の差が表れた米ハイテク企業決算【コラム】

脱インターネット広告へ走るグーグル
サービス料金一本やりだった電話業界が、本格的な広告収入を模索する時期に来た。

広告であふれかえるインターネットの将来像・・・なんか嫌だなあ。ＴＶといっしょになるのかな。でもネットには公共性もへったくれもないからねえ。今は叩かれてるけど、またけっきょくはマスコミに回帰するのかもね。

グーグルCEOのシュミット氏、インターネットの統制について講演
グーグルがシュミット氏の言うような方向に向かっているとは思えないんだけど。

０７年度の中途採用、大企業が意欲的　リクルート調査
採用「来年増やす」28％・主要企業日経調査
パートの数、5年ぶり低水準・06年1205万人、2年ぶりマイナス
われわれ世代がバブル入社組のようにならなきゃいいのだが・・・

損保販売、資格に更新制度・不払い続出で損保協方針
資金洗浄の疑いある取引、金融機関の届け出急増
金融業会のコンプラがこれまであまりにもお粗末だったということなのでしょう。

ウォルマート相手に原告１５０万人　史上最大の集団訴訟

　複数の米メディアによると、サンフランシスコの米連邦巡回高等裁判所は６日、小売り世界最大手ウォルマート・ストアーズの女性従業員が、昇進や報酬で男性に比べ差別されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟について、集団訴訟として認める判断を下した。１９９８年以降、同社に勤務したことがある１５０万人超の女性従業員が原告の資格を持つため、米国史上最大の集団訴訟になる。

これほどの規模となると、弁護士費用だけでも馬鹿にならない。まあ、成功報酬なのだろうけど、ウォルマート敗訴しちゃったら潰れるぜ・・・
ていうか、仮に損害賠償取れたとしても、１５０万人でどうやって分けるのだろうか？基金を作るのかねえ？支払い時の本人確認はどうやって行うのかしら？

北京に排出権取引所設立・国連と中国が計画

英サッカーのリバプール、米大富豪２人が買収

ロイター電によると買収総額は負債の引き受けを含めて２億１９００万ポンド（約５２４億円）。

竹中工務店、６１億円追徴　「みなし配当」指摘

　大手ゼネコンの竹中工務店（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、約２８０億円の利益を「従業員持ち株会」に与えたとみなされ、所得税の源泉徴収漏れを指摘されたことが６日、わかった。同社は持ち株会から自社の約７９０万株を取得することで同会への貸付金約３２０億円を相殺した。その際、１株当たりを帳簿上の価格（簿価）より約３５００円高く設定したため、同国税局はこの差額分を「みなし配当」と認定。差額分は課税対象となり、源泉徴収義務を負うと判断し、不納付加算税などを含め約６１億円を追徴課税（更正処分）したとみられる。

ＮＨＫに賠償命じる　番組期待権訴訟で東京高裁

南敏文裁判長は、「ＮＨＫは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度（そんたく）し、あたりさわりのないように番組を改編した」と指摘。ＮＨＫは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、ＮＨＫに２００万円の賠償を命じた。うち１００万円については下請け、孫請け制作会社にもＮＨＫと連帯して賠償責任があるとした。
南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。
その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」（ＤＪ）が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてＮＨＫから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。
さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、ＮＨＫなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。

これからの取材のあり方に関するネット上の考察として、
佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
「毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題」
がとても参考になる。

最強の勉強法 コマ切れ時間を活用して、セコく学ぶ

勉強というと、机に向かって頭の中で何回も何回も同じ言葉を唱えて、無理やり覚え込むものだという風潮があります。でも、それは長期記憶という点では１００％役に立たないことが、脳科学で証明されています。むしろ、ひとつの言葉からいろんなものに連想を広げるほど、記憶は定着されやすくなります。新しいものを覚える場合、脳は既存の記憶のネットワークを利用しようとします。言葉から受けるイメージを映像化して、以前見たものに似ているとか、正反対だとか、語呂合わせもそうですよね。そうやって関連することを思い浮かべれば思い浮かべるほど、強固な記憶として定着します。

関連付け。僕の場合は「なぜそうなるのか」、理由が明確になっていると覚えやすい。一番覚えられないのが会社の慣習。「伝統だから」と思考停止を強いられるとツライ。自分なりに一生懸命「なぜこの仕事はこのような手順で行うことを強いられるのか」を考えてます。

保険「特約」支払い漏れ、対策急ぐ・大手生保

1回の手続きで主契約と特約の請求ができるよう書類を変えたり、顧客に契約の内容を知らせる冊子を配ったりしている。

支払「漏れ」というよりは、支払わなくてもいい状況を故意に作り出しているようにしか見えないなあ・・・

違法サイト利用者の約8割は「罪悪感を持っていない」--RIAJ調べ

全体の74.0％が違法サイトについて認知し、35.5％が利用していることがわかった。年代別にみると、特に12〜15歳の利用率が64.5％で、若年層の利用率が極めて高い結果となった。
続いて、「違法サイトへの音楽のアップロード経験があるか」の問いに対し、全体の18％が「ある」と回答。そのうちの33％が12〜15歳、21％が16〜19歳と、10代が過半数を占める結果となった。

これに関連して、
違法「着うた」サイト増殖にみる日本のコンテンツの危機【コラム】音

楽配信市場が約５００億円であるのに対し、新たな流通経路である携帯電話での違法配信サイトが３００億円規模にまで達している可能性がある

野放し状態の違法音楽ＤＬサイトに加え、ＣＤレンタル、貸本、コンテンツ業界の構造問題など、日本はコンテンツを創り出すクリエイターに十分なインセンティブを与える仕組みになっていない、という主張。
言われてみると確かに、ゲームやアニメ、音楽業界に属する人の収入は、ごく一部の例外を除き、総じて低いように思う。メディアに搾取されっぱなしというか。それに追い討ちをかけるのが、デジタルコンテンツの違法コピー問題。泣きっ面に蜂だわな。
しかし、状況改善を制度的に後押しするのは凄く難しい気がする。やっぱまずは教育かなあ。無許諾での複製は悪いことだと認識させないと。でもこれはとても時間がかかる方法だ。また、違法にコピーされたコンテンツを使用することのニーズ自体を叩き潰すため、事業者に加えて個人を厳しく取り締まること必要があると思われるが、取り締まり強化というのもまたコストがかかる。ん〜、何か手詰まり感・・・
で、こんなニュースを知ったときは、もう脱力するしかないね。笑う力も抜けるよ。。

知財研が海外派遣の明大元助教授、論文盗用で懲戒免職

経済産業省所管の財団法人、知的財産研究所は29日、「著作権」などの研究のために特許庁の委託事業で在外派遣していた研究者が期間中に無断帰国したうえ、成果論文の一部を他人の論文から盗用していたと発表した。

ユーチューブ、ビデオの著作権者に収入を分配するシステム導入を計画

この仕組みがうまく機能するためには、毎日1億件も投稿されるビデオをYouTubeが事前にチェックすることが必要となる。YouTubeでは本来、投稿ビデオを事前検閲しないという方針を取っており、・・・YouTubeの成功にはこういう姿勢が一役買っていたことを考えると、今回の動きは興味深いものがある。

YouTubeが今の携帯を保ちつつ、著作権者に報いることが可能なのかしらん？google先生の動画検索技術が一役買うことになるのかしら？

ドコモ、携帯向けの検索連動型広告に参入

会社のビジョンや戦略の共有、社員のモチベーション向上に貢献

HP産業スパイ問題で元幹部に差止命令--米裁判所

Hewlett-Packard（HP）は米国時間1月25日、同社元幹部に対する一時的差止命令を勝ち取った。この元幹部は、競合するDellに対してHPがスパイ活動を行ったとし、裁判所への提出書類のなかで同社を告発していた。
　社内業務機密を盗み出した容疑でHPに提訴されているKarl Kamb Jr.氏は、19日に起こした対抗訴訟を取り下げるよう、テキサス州タイラーの連邦裁判所から命令された。Kamb氏は、Dell日本法人元社長の飯塚克美氏に金銭を支払ってDellの情報を集めさせたとしてHPを告発した。

飯塚克美氏は、薄型テレビの企画・開発に特化したベンチャー企業、バイ・デザインの社長。かなり脚光を浴び始めた存在である。今回の告発が同社の将来に暗い影を落とさないか、懸念される。

夫の子なのに「前夫の子」　民法規定に改正求める声

　「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条のため、今の夫の子と証明できても子供を戸籍に入れられないでいる両親らが２５日、法務省や各政党に法改正を求め、「離婚して新たな家族を持とうとする人に負担だ」と会見で訴えた。法務省は市町村の運用実態などを調べる方針だ。

民法772条により「嫡出の推定を受ける子」につき、夫がその嫡出であることを否定するためには、「嫡出否認の訴え」によらなければならない（民法777条、最判平12.3.14等）。これは、離婚からいわゆる「十月十日」以内に生まれた子供が、「誰の子か分からない」という状態になってしまう事態を避け、親子関係を法的に安定させるという趣旨の規定である。本来的には子の福祉ためにある法律であり、換言すれば幸せな家庭を築くための礎となるべき規定といえよう。
それなのに、自治体の厳格な運用で、全く逆の働きをしてしまう。。皮肉だ。
担当官の方は真面目に業務を執行されているのだろう。一部の法の運用を緩めることで、他の分野もユルユルになってしまうのではないかという懸念。それに、進歩的な判断を下すことについて、クソ堅物で超保守的な上司がどーしてもYESと言わない。例え上司を説得できても、絶対にその上の階層が話を潰してしまう。巨大企業の法務担当として痛いほど分かるゾ（T_T）悪法でも法は法である。この言葉の前に無力な私を強く感じた。

東京都千代田区、新設ビルに新エネルギー活用義務付け

活用を義務づける新エネルギーはバイオマス燃料、コージェネレーション（熱電併給）システムなど。使用量は定めないが、新エネルギーを使用しなかった場合に比べ、ＣＯ2の排出量を2割程度抑える計画を提出するように求める。

都心でオフィスを構えるコストがまた上がるね。

年金額、現役世代の４７〜５１％　出生率１．２６で試算
かなり楽観的な経済成長率・出生率予測に基づいて出された数字だね。
年金を当てに出来ないという危機感をもっと自分で醸成し、手を打たないとね。

金融庁、資金洗浄防止へ国内ルールの強化検討


過失の自動車事故、懲役最高７年に・厳罰化へ刑法改正案

文科省、ＬＥＣ大に初の改善勧告・教員６割、勤務実態なし

会社設立大学の解禁見送り、政府特区で問題多発

アルファブロガートップ40　2006
う〜ん、高尚なラインナップ。巡回先のブログはあんまりランクインしてね〜。

絶縁装置でカルテル、ＥＵが日欧１０社に巨額制裁金

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、発電所などで送電量を調節するガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に関する国際カルテルに参加したとして、日本企業５社を含む日欧の計１０社に対して総額７億５０００万ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。
制裁対象の日本企業は、三菱電機、東芝、日立製作所、富士電機ホールディングス、日本ＡＥパワーシステムズ。
欧州委は、１０社が１９８８年から２００４年にかけ、ＧＩＳの入札過程で情報を共有したうえで落札価格を事前に相談したほか、落札企業の順番を決めた合意を交わしていた、としている。
　合意には、日本企業が欧州市場に参入せず、欧州企業が日本市場に参入しないことを互いに約した文言も含まれていたという。
欧州企業には独シーメンス、仏アルストムなどが含まれており、シーメンスに対する制裁金３億９７００万ユーロ（約６３５億円）は、ＥＵが１企業に科すものとしては最高額。
同社は２４日、欧州委の措置を不当として欧州司法裁判所に不服申し立てを行った。三菱電機に科される制裁金はシーメンス社に次ぐ金額で１億１８６０万ユーロ（約１９０億円）にのぼる。

欧州委のプレスリリース
東芝に１４３億円、日立に８１億円の制裁金が課されている。

違反行為なく司法の場で争う＝欧州委決定に対し−東芝

「控訴含め検討」＝欧州委のカルテル指摘で−日立

シーメンスのプレスリリース

心理ハック〜心の炎症を消し止める４つの心覚え〜
「心の傷」は目に見えないため、「バンドエイド」を自分で這って、「応急措置」を施す必要があります。「バンドエイド」の一例として、次のような４項目は役に立つかもしれません。

・傷つけてきた「敵」に対する「味方」を募集しないよう心がける
・「敵」の長所に目を向ける
・「敵」との接触やイヤな思い出との接触を避ける
・あなた自身の存在意義を知る

最低賃金、罰則を強化　罰金５０万円に引き上げ

最低賃金額を払わない企業への罰金を、現行の労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に大幅強化する。

音楽・文芸など17団体、著作権を集中管理
今後は、侵害に対して積極的に権利行使がなされる可能性がある。努々注意しなければ。

中小の特許料減免を拡大・政府の知財戦略本部が支援策

残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針

ネットにも広がる自己学習の選択肢--効率的な学習には「PCが必要」との声も
安河内さんは、「一人でやっても続かない。スクールに行ったほうがモチベーションもあがって学習を継続しやすくなるし、けっきょく安上がりである」ってな主張をされているけど。はてさて。


ダムデータ改ざん、東電幹部了承

グーグル、フィッシング対策用ブラックリストから機密データを削除

違法マグロ漁船を排除…国際５団体が「行動方針」案

給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」
日本はだんだんと恐ろしい国になってきたなあ。

国内業者が卵子バンク　日本人ドナーから韓国で採卵

提供者（ドナー）の卵子を韓国で採り出し、夫の精子と体外受精させて妻の子宮に移す。ドナーには報酬が支払われる。業者によると、２０〜３３歳の８人の女性が登録しているという。
日本には、生殖医療に関する法律はない。しかし、・・・事実上、国内で医師の協力は見込めない。
０３年に韓国の業者が卵子バンクの営業所を日本に開いたことがある。しかし、韓国で精子、卵子の売買を禁止する生命倫理法が施行された０５年１月の直前に撤退した。
　このほか、連邦法に取り決めがなく、カリフォルニア州など生殖医療ビジネスが盛んな米国の業者へ仲介する日本の業者もある。
　卵子バンク事業を始めたのは「エクセレンス」。・・・ドナーはホームページで募集。ドナーと、卵子購入を希望する夫婦が面会した後、一緒に韓国へ行き、ソウル近辺の病院で採卵する。夫の精子と体外受精し、妻の子宮に移植する。帰国後、妊娠してもしなくても報酬１００万円を払う。韓国では、両国で生殖ビジネスの経験がある女性が、病院紹介や通訳を務めるという。
ドナーは、身長や体重、学歴などを申告し、写真を提出。要望があれば、体のスリーサイズも教える。ドナーと、生まれた子どもの間には、一切の権利義務関係はないことを、双方の契約書で確認する。夫婦側の負担は、ドナーへの報酬のほか、契約金１８０万円、病院での費用約３０万円などを含め、４００万円近くになる。米国の場合、５００万〜
６００万円という。
　生命倫理法について、佐々木代表は「契約や金銭のやりとりは日本で行われるので、法律上、問題ない。日本人の卵子がいいという顧客の要望にも応えられる」と主張している。

エクセレンス社ＨＰはこちら

わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいるで、ベビービジネスに関する以下の書籍が紹介されている。

さすがはDainさん、情報感度が高い。
赤ちゃんをめぐるビジネスは、既にわれわれ日本人の想像のはるか先を行っており、その流れはもはや止めようがないようだ。以下、赤ちゃんをめぐる現状と将来。

・遺伝的に劣位な胚を除外する生殖補助サービス
・「あなたに似た人」をカタログ販売する、国際養子縁組業者
・キャリアを優先し、妊娠可能時期を逃した人が、大金で代理母を求める
・肌・目・髪の色や遺伝特質を予めセットアップされた、「デザイナーベビー」
・不妊治療に失敗→養子縁組でゲット（不妊治療＋養子縁組の相互補完）
・難病の我が子の治療に必要な髄液のため、生物学的に同じ「子」をつくる
・フランシス・フクヤマが描いた人類の二つの亜種、gene rich と gene poor

NTTドコモなど、異なるキャリア間で相互利用できるモバイル認証技術を開発

公取委、ゼネコン３社を強制調査・名古屋市地下鉄談合

工事規模が大きく、一昨年末に大手ゼネコンが「談合決別」を宣言した後も談合システムが継続していた点を悪質とみて、法人としての責任を追及する必要があると判断した。
　強制調査の対象になったのは鹿島、清水建設、大林組の名古屋支店。

合併審査指針、改正案固まる・基準緩和、簡易審査も存続

判断基準の軸足を市場占有率（シェア）から、市場の競争がどれだけ活発かを示す「寡占度指数」に移す。同時に簡易な審査で済むかどうかの目安として、シェア基準も一部存続させる。
一般の意見募集を経て4月にも新指針が適用される。

労働条件、就業規則で変更・厚労省が労働契約法案要綱

就業規則の役割を大幅に引き上げ、条件を満たせば就業規則の変更で労働条件を変更できるようにするのが最大の柱。また企業が社員を出向させる場合、対象者に選んだ理由を説明できるよう求める

楽天のストップ高は新興市場復活の号砲か

新興市場銘柄には決算を控えて会計監査で懸念の残る企業も少なくないことから、3月期決算の結果が明らかになる5〜6月までは予断を許さない状態が続きそうだ。

ライブドア事件からもう１年か・・・市場に残した爪痕は未だ癒えず。

北朝鮮、イランに核実験情報提供・英紙

自治体の損失補償「違法」判決、金融界に波紋広がる

絶好調のユーチューブ、迷走するライバルたち--映像共有市場で始まる淘汰の動き

株式持ち合い一段と増加・事業会社の保有17％増、昨年9月末

公取委　企業合併緩和、シェア基準を維持　

「競争を阻害する恐れは小さい」とみなす基準について、業界の競争状況を示す「寡占度指数（ＨＨＩ）」とシェア基準を併用して「シェア３５％以下でＨＨＩ２５００以下」に緩和し、現在より企業が合併しやすいようにする。シェア基準撤廃に反発する経済産業省などに配慮したものだ。
　ＨＨＩは、国内市場の各企業のシェアを２乗した値を足したもので、高いほど寡占化が進んでいる状態を示す。「競争を阻害する恐れは小さい」とみなす現行基準は「シェア３５％以下でＨＨＩ１８００未満」だったが、新基準は対象を広げる。月内にも与党に示し、年度内に最終決定する。

結局、シェアもＨＨＩも両方計算しないといけないわけだよね？わざわざシェア基準を残す必要なかったんとちゃうの？

生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧７カ国調査

内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうだ。

で、更なる格差拡大路線を突き進む、と。

光浦靖子がカーリングに挑戦？？
写真右端に注目だ。

＜アカデミー賞＞菊地凛子さんが助演女優賞にノミネート
すごーい！！受賞できるかどうかは分からないけど、それでも十分に快挙だ！

ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触
この手のニュースには少々飽きた。てか、マスコミにコンプラを語られたくねー

ベルギーの新聞団体、ヤフーを著作権違反で警告

納豆ダイエット実験ねつ造…手口悪質、番組打ち切りも
ダイエット情報なんて、たいていがこんなもんだと思ってかかったほうがいいと思われ。
体重を減らすには、摂取エネルギー＜消費エネルギーとするしかないやろう、どー考えても・・・（半分以上、自分への戒め）
また、本件の報道に関し、山口浩さんが次のようなコメントをなさっている。

「あってはならないこと」ですむ話でもない。それが重大であればあるほど、単なる精神論ではない「システム」としての対策が必要になる。そこまで突っ込まなければいかにも消化不良だ。
というのも、少なくとも同業のテレビ局なら、今回のケースを他人事と扱うことなどできるはずがないからだ。

まあ、「システム」としての対策を立てるにはかなりのコストがかかるし業界は変革を余儀なくされる。それは避けたい。だから、表層的な報道に終始している、というのはうがった見方だろうかねえ。。

NHKスペシャル「グーグル革命の衝撃　〜あなたの人生を“検索”が変える〜」の内容が、丸の内ビジネスマンの独り言で紹介されている。ＴＶを持っていないので、こういった情報は助かる（苦笑）

グーグルが検索結果をコントロールしているらしいのだ。
例えば、ある企業のHPは、長年、上位に表示されていた。
しかし、ある時期を境に、全く表示されなくなった。
グーグルに問い合わせたが、応えてもらえず。
そこで、裁判を起こしたが、
「HPを表示するか否かの権利はグーグルが持っている。」
「（原告の）HPは、グーグルにとって、価値がなかった。」と・・・。
また、「天安門」と検索すると、
その結果が米国と中国では違うという・・・・。

同blogの管理人さんは、グーグルのような特定の有力サイトがインターネット上の情報をコントロールする結果、恐ろしい未来が到来するのではないかと懸念されている。

無論、中小企業にとっては、安価なプロモーションツール手段が奪われ、サイトには、権力や金をもっているスポンサーの広告ばかり・・・・。
そして、言論の封殺。

インターネットのイメージには、企業にとっては公告コストの削減に寄与し、個人にとっては情報収集や物品購入を容易にし、また自由な言論空間を提供しているというものがある。しかし、サーチエンジンの進化によって全く逆の方向に進む可能性がある。非常に考えさせられるご指摘だ。少なくとも私は、googleが言論の封殺や企業の「独り勝ち」状態を生むという可能性には思い至らなかった（恥）。

特許・技術取り込む買収に減税措置・産業再生法改正へ

これまで過剰設備や債務の圧縮を狙う企業再編を後押ししてきた産業再生法を改正し、適用対象を広げる。

「技術目的の買収」ってどうやって定義するのだろう？
それに、特に自社の技術って評価が難しくって、そもそもあんまりB/Sに計上しないと聞いたこともあり、減税効果はたかが知れているような。。

証券代行業務、子会社移管でも営業可能・信託銀の規制緩和へ

ソニー生命、営業職員に永久歩合制・４月から

　獲得した契約が解約されずに継続して保険料が入ってくる限り、営業職員に歩合給を払い続ける仕組み。

収益の８割は既存顧客がもたらすっていうもんね。
ソニー生命、新規顧客の獲得重視から既存顧客のフォロー重視にちょっと舵を取ったって感じかしら？成長期から成熟期に入ったということなのかなあ。

ペットボトル牛乳、秋にも　食品安全委が解禁案
こいつぁいい！買いだね！賞味期限にだけは注意！（苦笑）

ダスキン株主代表訴訟、元専務らの賠償53億円に半減・二審

適切な措置を取っても信用失墜はあったとして認容額は一審の半額に減額したが、早期の事実公表や回収を怠った注意義務違反を認定した。
判決は「隠ぺいは食の安全衛生に関する消費者の心理を無視したものだ」と指摘。不二家の消費期限切れ原料の使用などが表面化するなか、食品会社に厳格な法令順守（コンプライアンス）を求めた。

不二家事件とは直接関係ないでしょう。判決の内容が決定されたのは、事件よりかなり前だと考えられるし。意図的にミスリードを狙ってるのかな。やだねー、マスコミって。

菊地成孔さんインタビュー「好きなことを仕事にするということ」

心理ハック−自分を印象づける６つの方法−

１不安を丸出しにしない
　不安というものは伝播しますが、誰も不安になりたいとは思いません。

２お日様のようなムードをフェイクする
　嘘でもいいから、明るく振る舞いましょうということです。

３アイ・コンタクトは重要

４相手と同期する（調子を合わせる）
　人は、自分と似た波長の人を、やはり好むものです。それに、そうした人との方が、つきあいが長く続きます。

５度を超さないようにしつつ、お世辞を振る舞う
「お世辞を言われて、悪い気はしない」と述べられています。まあ、そうですね。「たとえ分かっていても、やはりお世辞は気持ちがいい」と念押しもされています。褒めるのはなるべく、相手の業績や、達成した事柄について。何でもかんでも、誰でも彼でも褒めていては、お世辞の価値を損ないます。

６失敗したら、やり直す

　

「ＮＳＣに情報共有など３機能」指摘　防衛研報告

　いずれのＮＳＣ型組織も米中央情報局（ＣＩＡ）や英国のＭＩ６などの情報機関を下部に抱えている。
　ＮＳＣは国家の安全を左右する機密情報を扱う一方、各省庁の混成組織でもあるため、情報共有の徹底のため情報管理法制も整備している。
　また、武力衝突やテロに対しては、関係省庁への横断的な対応が速やかに求められるため、最高首脳直属の組織を強化する傾向にあるほか、安全保障にかかわる具体的な政策や法律の企画・調整機能も兼ね備えている。

証券監視委への通報急増、05事務年度は7526件

携帯と固定電話一体型サービス、総務省認可へ

新サービスが認められれば、ＮＴＴ東西地域会社などの固定電話専業が実質的に携帯電話に進出する道が開ける。

浜松のひき逃げでブラジル検察が起訴、初の代理処罰へ

「故宮にスタバ」場違いですか？…中国で論議

ベッカム他のオファーなし　レアル会長が“暴露”

　【マドリード１６日ＡＰ＝共同】サッカーのスペイン１部リーグ、レアル・マドリードのカルデロン会長は１６日、元イングランド代表主将のＭＦベッカムが今季終了後の移籍先に米プロリーグＭＬＳのロサンゼルス・ギャラクシーを選んだのは、他クラブからの獲得申し入れがなかったためだと明らかにした。
　同会長はスペインのラジオ局に「彼が契約切れになるのに世界中の強化担当者が誰も欲しがらなかったのは、彼をチームに残さないと判断したわれわれの強化スタッフの正しさを証明している」などと語った。
　レアルは当初は２年間の契約延長を提示したが、カルデロン会長は放出がクラブとしての決定だったことを示唆した。同会長は「彼はハリウッドに住む映画俳優にでもなるつもりだろう」と切り捨てた。

こりゃひどい・・・クラブのトップがするべき発言とは思えない。ベッカムはすごくショックだろう。レアルの不調の原因が何となくわかった気がする。このような、選手への敬意が無いフロントではねえ・・・プロ野球の巨人と似たような問題を抱えているのかもしれないなあ。


公取委、国交省に官製談合防止法適用へ・水門談合
中央省庁では初とのこと。やれやれ。

◇官製談合防止法

　国や自治体、国などが５０％以上出資する法人が対象で、北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）、旧日本道路公団（０５年）に適用された。（１）談合させる（２）落札業者を事前に指名する（３）予定価格などの秘密を漏らす−−などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や関与職員への賠償請求などを義務付けられる。これまで談合に関与した公務員は業者との共謀やほう助犯として罰せられてきたが、自民党の独占禁止法調査会は「懲役５年以下または２５０万円以下の罰金」を新設する改正案を決定した。
毎日新聞　2006年2月17日　東京朝刊より。

参考：入札談合等関与行為防止法についてのQ&A

手形代わりにネットで取引…「電子債権」導入へ要綱案

求人の年齢制限禁止を自民検討