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今日と昨日の気になる 

5/30

14歳少年がフィッシングの疑い、警視庁近く書類送検 

中学3年の男子生徒(14)がゲーム会社の偽サイトを作り、他人のIDなどを盗み取る「フィッシング」をしていた疑いが強いことが29日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。同センターは近く、この少年を著作権法違反と不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検する。


フィッシングメール、会社によく届く。
いかに興味をそそる文章を作るか。開いてもらえるかどうかはそれ次第な気がする。

森トラスト、日立本社ビルを再開発

 森トラストは東京・お茶の水にある日立本社ビル(千代田区)を再開発する。29日付で420億円を投じ、系列の森トラスト総合リートから物件を取得した。同ビルの解体後にオフィスと住居、一部商業施設を備えた複合高層ビルに建て替える。取得費用を含む総事業費は約900億円に達する見通し。


期待してます。

年金不適正手続き、26都府県で11万件超す

 社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、不適正な手続きは、全国26都府県で11万3975件に上っていることが29日、社会保険庁などの調査でわかった。
(中略)
このほか、電話で被保険者本人の意思を確認し、社保事務所が申請書を代筆するなどした事例も含めると、全国312の社保事務所のうち、100社保事務所で不適正な処理が行われていた。現段階で判明しているうち、すべて適正に手続きをしていたのは21道県だけだった。


ため息をつくのみ。違反している県のほうが多いなんて。。。

リスク管理、最優先は「法令順守」・大和総研調査  

最優先するのは「法令順守」――。大和総研が主要上場企業にリスク管理についてアンケート調査したところ、こんな結果が出た。2004年の調査では「危機管理」が最優先事項だったが、ライブドア事件など企業不祥事が相次ぐなか、法令違反に気を使う企業が増えている。
リスク管理の専門部署の設置の有無を聞いたところ、46%が「専門部署がある」と回答。個人情報保護法の制定などを契機にリスク管理意識が高まり、前回調査より9ポイント上昇した。「(部署横断で構成する)リスク管理委員会で対応」との回答も14ポイント上昇して57%になった。


なんか、窮屈な世の中になっちゃった気がしないでもない。

5/31

「共謀罪」先送りへ・首相、会期延長を否定  

政府・与党が今国会の重要法案と位置付けた「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの成立が軒並み秋以降に先送りとなる公算が大きくなった。



悪質商法に「団体訴訟制度」…改正消費者契約法が成立 

悪質商法の被害者に代わり、消費者団体が業者に不当行為の差し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」(団体訴権)の新設を盛り込んだ改正消費者契約法が31日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年6月にも施行される。

 同法は、被害者に代わり消費者団体が悪徳業者を訴え、不当な勧誘などができないようにして消費者全体の利益を守ることが目的。「確実に値上がりする」とうたった元本保証のない金融商品の販売など、消費者契約法で規定した不当な契約条項や勧誘を対象に、消費者団体が訴訟を起こして契約条項そのものを法的に差し止めることができる。




建築基準法改正案が参院審議入り 

参院は31日午前の本会議で、耐震強度偽装問題の再発防止策を盛り込んだ建築基準法改正案の趣旨説明と質疑を行った。耐震基準にかかわる重大な違反をした建築物の設計者への罰則を、現行の「罰金50万円以下」から「懲役3年以下または罰金300万円以下」へと大幅に強化するのが柱だ。与党は6月上旬の成立を目指している。 (11:01)




公取委、新聞の特殊指定見直さず・自民党に伝える  

自民党の中川秀直政調会長は31日午後、同一価格での新聞販売を定めることで宅配制度を支える「特殊指定」について、公正取引委員会(竹島一彦委員長)が今回の見直しでは廃止を見送る方針を伝えてきたことを明らかにした。記者団に語った。



改正地方自治法が成立・「副知事・副市長制」へ 

都道府県の出納長や市町村の収入役を廃止し副知事・副市町村長に一元化することを柱とする改正地方自治法が31日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
 このほか(1)公立病院の受診料などのクレジットカード払いを認める(2)中核市の指定面積要件(人口50万人未満は面積100平方キロメートル以上)の撤廃――なども盛り込んだ。

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[2006/05/31 22:11] 日々考察 | TB(1) | CM(0)

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