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残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し

少子化対策で焦点となっている「働き方」を見直すため、厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を引き上げる方針を固めた。長時間労働を是正し、仕事と子育てが両立できる環境整備を促す狙い。割増率を現行の最低25%から5割程度にする案を軸に検討している。ただし経済界の反発にも配慮し、対象は時間外労働が月30時間を超える場合に限る方向。残業代は段階的に上がることになりそうだ。

働き方の見直しとして素案はこのほか、時間外労働が40時間を超えたら1日、75時間超では2日の「健康確保の休日」を企業に義務づけ▽取得率が低い有給休暇について年5日程度は企業側の責任でとらせる――などを盛り込んだ。(中略)
◇企業の9割「30時間以内」

 同省が企業を対象に行った05年度の実態調査では、一般労働者の平均的な時間外労働は月15時間で、9割近い企業で「30時間以内」に収まっていた。実際には、サービス残業などで時間外労働にカウントされていない例も多くあるとみられ、同省案がどこまで長時間労働の是正につながるかは不透明だ。一方で、経済界には割増率引き上げそのものへの反対も根強く、調整は難航も予想される。

 同審議会では同時に、一定以上の年収の人を労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設も提案されており、労働側には「割増率を上げても、適用除外がどんどん広がることになれば意味がない」との警戒も広がっている。


こういう類の規制によって労働時間を減らすことは不可能じゃないかな、社会の雰囲気的に。「働きマン」のヒットや、リゲイン「24時間闘えますか」フレーズの復活に象徴されるように、日本は今後もさらに「働く過剰」状態に突き進むのではないだろうか。
また、残業代を出したくない企業は年俸制や裁量労働制に移行してしまえば済むわけで、長時間労働者にとって、残業代のアップはむしろ実質的には賃下げ要因となってしまうのでは。。
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[2006/06/11 20:26] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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