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今日の気になる 

議決権ない株、相続税評価20%減・経産省要望へ 

中小企業の多数を占めるオーナー企業の代替わりを円滑にするため、経済産業省・中小企業庁は12日、経営を引き継がない相続人の相続税負担を軽くする税制改正要望案をまとめた。議決権のない株を相続する場合は、議決権のある普通株より相続税評価を20%程度減少させる内容。来年度税制改正で要望する。

 相続で議決権のある株が分散すると、「お家騒動」の火種になることも多い。議決権のない「無議決権株」は旧商法でも発行できた。例えば企業オーナーが遺言で、後継者には普通株を、そうでない子供には無議決権株を相続させると明記すれば、後継者に経営権を集中させたまま他の子供にも株の分与ができた。


無議決権だが優先配当だったりしても、やっぱり20%軽減なんだろうか。種類株のメニューが増えただけに、税ももう少しきめ細かい制度にならないかな。複雑すぎるとそれはそれで問題なんかもしれんが。。。

最高裁「積水ハウス、説明義務怠る」・高裁に差し戻し 

違法建築になる自宅改修計画を持ちかけられ、借入金が返済不能になったとして、京都市の男性が、みずほ銀行(旧第一勧業銀行)と積水ハウスに約3億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は12日、「積水ハウスは説明義務を怠った」などとして、請求を棄却した二審判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

 原告は西陣織職人で、義父は夏の全国高校野球選手権大会の優勝旗を製作した著名な職人。判決理由で同小法廷は「特段の事情がある場合には、銀行側の責任も認める余地がある」として、みずほ銀の責任の有無も含めて審理をやり直す必要があると判断した。

 判決によると、男性は、所有地の一部にマンションを建設し、残りの土地を売って借入金を返す計画を提案され1990年、融資を受けたが、土地を売るとマンションが容積率の関係で違法建築になることが判明。土地を売却できずに返済不能に陥り、土地・建物を差し押さえられた。

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[2006/06/13 20:28] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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