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今日の気になる 

スペイン、強かったなあ。
ウクライナに4-0だもんなあ。
うちセットプレイが3点とはいえ、強かった。
まだホアキン、レジェス、イニエスタが残ってるもん。
ようやく、名実ともに無敵艦隊に?

公取委、05年度は4分の3以上が随意契約 

随意契約の相手となっていた公益法人は公正取引協会と全国公正取引協議会連合会で、ともに公取委職員の再就職先。発行する専門誌を定期購読したり、独禁法に関する講習会の開催、業界自主ルールの普及啓発などを委託したりしていた。


笑わせてもらいました。。orz
そりゃあ、市場の番人がこれでは、日本の現状も仕方ないやねえ。


米会計監督委、日本の監査法人検査へ 金融庁と7月詰め

 米国で会計事務所を監視する独立組織、公開企業会計監督委員会(PCAOB)が、日本の監査法人に対する独自検査の実施を求め、金融庁と調整を始めたことが14日、分かった。中央青山監査法人など4大法人を含めPCAOBに登録する12法人を対象に、年内の立ち入り検査開始を求めているが、日本側は「主権侵害の恐れがある」と主張。監査法人が米国に出向き内部管理態勢などを説明する方式を提案している。7月にもPCAOB幹部が来日し、詰めの協議を行う。
 PCAOBは、エンロンなどの企業不祥事が契機となって02年7月に成立した米企業改革法(サーベンス・オクスレー法)に基づく組織。株式公開会社の監査を行う会計事務所の業務内容を監視し、会計不祥事の再発防止に向け、監査の独立性や情報開示の強化なども目指している。
 PCAOBは日本以外の国にも同様の要請をしており、すでに英国やカナダの会計事務所には地元当局と協力して立ち入り検査に入っている。日本の場合は、中央青山の不祥事と重い行政処分をきっかけに、監査法人制度への信頼が揺らいでおり、早急な検査が必要だと判断した模様だ。
・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・
 ただ、金融庁内にも米国側と同様の理由から、日本で上場する外国企業を監査する外国会計事務所について、何らかの形で検査すべきだとの意見がある。現在、金融審議会の公認会計士制度部会が来年の公認会計士法改正に向けた検討作業中で、今後、外国事務所への検査が日本でも具体化する可能性もある。


企業を監査する監査法人を監査するPCAOBは誰が監査するんだ?そしてPCAPBの監査をする人の監査は誰が?(~-~;)こういう議論が冗談ではなくなりそうだなあ、なんとなく。監査不信、たいへんだこりゃ。
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[2006/06/15 21:48] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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