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今日の気になる 

中国で目立つ邦人自殺=04年10人、05年7人-本社圧力、抱える仕事の悩み
 

【北京17日時事】中国に滞在する日本人の自殺が2004、05の両年で増加傾向にあることが17日分かった。日本外交筋によると、04年に中国で死亡した邦人93人のうち自殺したのは10人で、海外で邦人が自殺する場所として毎年1位を続けていた米国を抜いた。05年の自殺者も7人に上った。
 (中略)
 中国では、日系企業が多い上海やその周辺で邦人の自殺が多いのが特徴。04年の上海地域での自殺者は5人、05年も3人に達し、北京や広州より多かった。04年には上海総領事館員が女性問題で中国当局に付け込まれ、外交機密を漏らすよう強要されて自殺した。中国勤務の長い駐在員も、邦人の自殺要因として(1)仕事の悩み(2)女性問題-を挙げている。


ええと、むしろ自殺原因2位が大変気になります。
中国でも対日系企業ハニートラップが横行?
そらあ、日本企業、いろいろ技術ぱくられますわあ(~_~;)

民間工事も「丸投げ」規制・国交省、来年度にも 

国土交通省は2007年度にも、建設業者が受注した民間工事を一括して下請け業者に再発注する「丸投げ」を大幅に規制する方針を固めた。丸投げを放置すると工事の責任の所在があいまいになり、手抜き工事を誘発しかねないと判断した。マンションなどの住宅やホテル、商業施設など一般消費者が利用する建物の工事は全面禁止。オフィスビルなどについては丸投げした先の業者名の開示を義務づけることを検討する。
 丸投げは国などが発注する公共工事では既に禁止している。しかし民間工事は「契約の自由」の観点から発注者が書面で了解すれば認めている。


勤務先も建設業を営んでいるので、これが実現すると業務フロー自体を見直すことにもなりかねない。こういうときのプロジェクトに呼んでもらえないのかねえ。

扶養控除に年齢制限・自民税調が検討
「四の五の言わず働け」と。

販売用不動産、損失計上相次ぐ・会計基準先取り 

不動産、建設、電鉄業界などで販売用不動産の損失計上に踏み切る企業が相次いでいる。2008年3月期から棚卸し資産の評価基準が「低価法」に一本化されることを受け、在庫として抱える販売用不動産について新基準を前倒しで適用する動きが背景。含み損の処理を徹底することで、財務の健全性を高め、投資家の信頼を確保する。

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[2006/06/18 14:37] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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