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金曜日の気になる 

■経済産業省、「事業承継協議会」の検討成果を公表--「事業承継ガイドライン」

「支給義務は自治体」 在外被爆者訴訟、最高裁初判断

長崎で被爆し、日本から出国したことを理由に被爆者援護法の健康管理手当の支給を打ち切られた人たちが、国を相手に支給停止処分の取り消しなどを求めた二つの訴訟の上告審判決が13日、あった。支給義務が国と長崎市(自治体)のどちらにあるかという争点について最高裁第三小法廷は「支給義務は長崎市(自治体)にある」という初めての判断を示し、原告側の主張を退けた。
 一方、これまで高裁レベルで示されていた「いったん被爆者と認定されれば、出国してもその地位を失わない」との判断を、最高裁として初めて是認した。


Backdating: First the News Stories, Then the Gov’t Probes, Now . . . the Shareholders’ Suits!
ストックオプション付与の日が株価上昇の直前にバックデイトされてるんではないかという疑惑。(というよりも、オプション行使日を遡及した?)いろいろなことを考えつく人がいるもんだ。このような仕組みは日本でも可能だと思うが、結構どこでもやってるんだろうか?
しっかしまあ、次々と法の抜け道を探しますなあ。

歩行者同士衝突、780万円賠償命令 当時25歳女性に

東京都世田谷区内の商店街で04年8月、買い物中の歩行者同士がぶつかった事故で、当時91歳の女性の足の骨が折れるなどした損害賠償として、相手方の当時25歳の女性に約780万円を支払うよう命じた判決が15日、東京地裁であった。出合い頭の事故だったが、歩行障害に対応した自宅工事費などを合算し、異例の高額賠償命令となった。
 大嶋洋志裁判官は「健康な成人は、高齢者ら歩行弱者に注意を払い、衝突を避ける注意義務がある」とし、25歳女性が不法行為責任を負うと判断した。
 その上で、損害額は、90日間入院の慰謝料217万円、自宅内の段差をなくす工事費221万円など計約1000万円になると算定。ただし、91歳女性の過失も認めて3割を相殺し、約780万円とした。


「健康な成人は、高齢者ら歩行弱者に注意を払い、衝突を避ける注意義務がある」ごもっとも。賠償額もきっちり個別事情を斟酌するっつうことか。。ふだん何気に歩いている歩道にも、いろんなリスクが潜んでるってことで。朝の時間、丸の内周辺を全力疾走してくる通勤おっさんたちも、この判決を読んで肝を冷やしてほしい。ほんっと、うぜえよ、奴等。
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[2006/06/18 14:45] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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