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今日の気になる 

規制緩和の見直し20法 今国会で成立 

18日が会期末の今国会で成立した法律のうち、90年代以降に規制緩和した交通、住宅、流通、金融などの分野で再び規制を強化する「揺り戻し法」が20本にのぼることがわかった。規制緩和による安全規制の不備が鉄道事故やマンションの耐震偽装事件の遠因となったり、中心市街地の空洞化や金融商品での投資家被害が問題になったりするケースが頻発したからだ。「効率重視」「競争促進」を掲げ、ひたすら規制緩和を進めてきた政府も、とりわけ安全、安心にかかわる分野では路線の修正を迫られている。
(中略)
緩和一辺倒だったスーパーなどの小売業界に対する規制は、強化へと路線転換された。大型店の出店を制限してきた大規模小売店舗法(大店法)を緩和・廃止した結果、大型店が郊外出店へと流れ、中心商店街で閉鎖店舗が並ぶ「シャッター通り」化が深刻になったためだ。まちづくり3法のうち2法を改正し、大型店の郊外出店の原則禁止を打ち出した。
 90年代後半に証券取引や金融サービスの規制を緩和する「日本版ビッグバン」(金融制度改革)を進めた金融分野では、ライブドアの粉飾決算や村上ファンドのインサイダー取引疑惑の発覚で法律の抜け道が明らかになったほか、ハイリスクの金融商品で損失を被る消費者の被害も相次いだ。今国会で金融商品取引法を成立させ、企業買収のための株式公開買い付け(TOB)の規制や投資ファンドに対する規制を強化して取引の透明性を高めたほか、幅広い金融商品の販売ルールを定めた。


まちづくり法と金融商品取引法以外については、入り口規制を揺り戻したわけではなく、監視とか罰則を強化したと言えるので、「規制緩和の見直し」は言いすぎかしら。法文では変わってなくても、運用上で許認可要件が厳しくされることは予想されるけれど

東京タワーを集団提訴、預託金の返還求め 

「東京タワーディベロップメント」という会社が開発したゴルフ場の会員31人が、東京タワーを経営する日本電波塔を相手に約3億円の預託金返還を求める訴訟を起こしていることがわかった。原告らは「ゴルフ場会社と日本電波塔は一体だった」と主張している。これに対し、日本電波塔は「ゴルフ場会社は別個独立の法人だ」と争う姿勢だ。
 ゴルフ場は、「日本プロゴルフ協会(PGA)が設計したコース」との触れ込みで、95年にオープンした。そのころ、ゴルフ場会社の株はその4割を日本電波塔が所有し、前田氏が両社の社長を兼任していた。日本電波塔のパンフレットでも「東京タワーのビッグプロジェクト」との言い回しでゴルフ場開発を表現していた。
(中略)
 日本電波塔は、このゴルフ場開発の資金繰りの連帯保証をしていたため、銀行団から債務の肩代わりを迫られ、東京タワーを担保に100億円を借り入れるなどして、120億円を超える損失を被っている。

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[2006/06/20 00:15] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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