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今日の気になる 

リース資産、計上義務付け・新会計基準原案固まる

リース取引で調達した設備機械を固定資産として貸借対照表(バランスシート)に計上しなくてよい現行の「例外規定」を廃止し、資産計上を義務付ける。企業会計基準委が30日に原案を決議する。新基準の適用を義務付けられるのは上場企業と会社法上の「大会社」(資本金が5億円以上または負債が200億円以上)。パソコンなどリース料総額が300万円以下の少額物件は除くほか、資金力に乏しくリースに頼らざるを得ない中小零細企業は適用除外とする方針だ。


この決定を受けてリース業界はどう変わるのか、注目だ。リースがどのような物件に利用されているのか自分にはよくわからないが、新会計基準の中小会社への適用除外と小額物件の例外処理により、もしかしたらそれほど大きな影響は無いのかもしれないが。
いずれにせよ、リース業界はビジネスモデルの練り直しが急務だろう。

厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討

より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ



買収防衛、4割に反対・企業年金連合会

今回議決権を行使したのは東京証券取引所一部上場企業を中心に819社。防衛策に関する議案は171案あり、71案に反対


2割の会社が何らかの買収防衛策を導入したとのこと。
個人的には上場企業が「買収防衛」をすることには反対だ。誰でもその会社の株を買えるようにすることにこそ、上場の意味があると思う。
ただ、市場取引は相対取引とは異なり「こいつには売りたくね~」ということは難しいという問題もあるだろう。やっぱ、最終的には株主意思を問うべきなんだろうな。そういう意味で、いざ買収を仕掛けられたときには株主が納得できる意思決定ができるよう「時間を稼ぐ」ために何らかの防衛策を導入することは許されてもいい。ただ、時間稼ぎを超えて株主の意思決定の自由を制限するような防衛策は許されない。そう考えてみたけどみなさんどうでしょ。

株主総会、29日にピーク・事前説明で否決減る

英EMI・米ワーナー、相互に買収提案

NBC、メディアベンチャーのユー・チューブと提携

NBCはドラマ番組「ザ・オフィス」やニュース・ショーの番組宣伝をユー・チューブで配信。同サイト利用者に自作の番組宣伝ビデオの投稿を呼びかける。投稿者には謝礼も払う予定だ。ユー・チューブは大手メディアとの提携に伴い、市民が録画・投稿したテレビ放送のビデオをサイトから削除する。「テレビ放送と(ネット上の)ビデオの境界は消えつつある。無視するよりも囲い込む方が得策」(NBC)と判断


著作権侵害が問題となっているYou Tube。個人的に、過去のドラマや名作CMが視聴できたり、いろいろとお世話になっている。今回の提携で法的にクリーンなサイトになっちゃうと、楽しみが減ってしまうので少し残念。まあ、法務部員として著作権侵害の片棒を担ぐのはよくないのでしょうが。。。なんともはや。

武田薬品、海外に1200億円所得移転・大阪国税局指摘

正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。


へ~、こういう方法があるんですね。

設備投資、全額損金に・自民税調論点整理

東証、09年度メド上場・西室社長表明へ
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[2006/06/29 22:06] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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