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今日の気になる 

主要企業の9割「定年延長せず再雇用で対応」・日経調査  

4月施行の改正高年齢者雇用安定法で企業は従業員に65歳までの就労機会提供を義務付けられたが、主要企業の9割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが日本経済新聞社の調査で分かった。60歳超の賃金水準は60歳時の5割前後が相場で、再雇用の対象は希望者全員か労使で定めた基準の適合者との回答が大半だった。



東証、「開示姿勢不足の上場企業」公表へ
開示姿勢の不足している企業は、究極的には資本市場から低評価を受けるべきであり、東証に「おまえは駄目だ」とレッテルを貼られるというのはどうか。また、開示姿勢について指摘されたことで株価にマイナスの影響を与えた場合等に損害賠償の問題にはならないだろうか。ちなみに法人に対して名誉毀損罪(刑法230)は成立しないといわれている。

米で再びヘッジファンド規制論、議会やSECなど検討

米国の議会や証券取引委員会(SEC)がヘッジファンドに対する規制の検討に改めて乗り出した。ファンド経営の透明性を高め、投資家を保護するのが狙い。ただ、SECがファンドの監視強化を狙って導入した登録制はワシントン連邦高等裁判所が違法と判断。新規制の具体策を巡る司法当局との擦り合わせが今後の課題となっている。


あるコンサルタントが、ヘッジファンドを「エコノミック・マフィア」と評していたことを思い出す。
過度な規制は禁物だが、マネロンの温床になるし、うまいこと取り締まれないかな。

日経社員、立件へ インサイダー取引容疑 東京地検 

関係者によると、広告局に所属していたこの社員は今年2月までの数カ月間に、企業が同新聞社に掲載を依頼した、株式分割などの法定公告の内容を未公表の時点で閲覧し、公表前にこれらの企業の株を売買していたという。


やれやれだ。職業倫理というものはないのか。
おそらくこれは氷山の一角なんだろう。帰省の対象外である二次的情報受領者をかましたりしての株売買・キックバックなんてことも考えられる。公告局社員については、自主的に株式口座を凍結させるとか、基準を作ったほうがいいのではないか。官報関係者も同様だ。

山崎製パン、東ハトを傘下に スナック菓子で2位に
政府内で規制再強化の動きじわり、「安全安心」名目などで
日本興亜損保、「不正アクセス対応保険」販売
消費税の上げ幅、時期は明記せず 骨太方針で自公

焦点の消費税について、上げ幅や引き上げ時期についての明記を見送り、「税制改革で対応する」との一般的表現で増税を打ち出すことを決めた。また、総論として税制改革を通じた経済活性化や少子化対策、格差社会是正の必要性は打ち出す方針。


時期が後にずれただけで、消費税率引き上げは既定路線ということか。
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[2006/07/03 22:03] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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