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今日の気になる 

金融機関の共同子会社、秋にも解禁・金融庁 

金融庁は銀行など複数の金融機関による共同出資子会社の設立を認める規制緩和に乗り出す。コンピューターシステムの開発などを手掛ける子会社の収入のうち、90%以上が共同出資した親会社によって支払われることが条件。経営の効率化を後押しするのが狙いで、早ければ秋にも共同出資子会社の設立を解禁する。
 金融機関が子会社の形で一般事業子会社を傘下に持つことは、リスクが親会社に及ぶ懸念があるため厳しく制限されている。現在は子会社の収入のうち50%以上を同じ金融グループから得ている場合のみ設立が認められている。ただ、このルールでは二つ以上の金融機関が共同で子会社をつくるのは難しいと指摘されていた。


優秀なSEさんにとっては朗報かもね。
金融は最先端の情報産業なわけで。
逆に、銀行のシステム担当としては、「銀行業界」という高い壁がとっぱらわれるということで、大変な時代に。
金融業界のお仕事って、かなり規制でがんじがらめで息苦しいところもあるだろうけど、逆に、こういう一般の人にはわかりにくい制度で守られているところもあるんだろうな~。

減価償却、税負担軽減へ・政府税調 

政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討している中長期の税制改正の方向性を示す中期答申の論点が4日出そろった。法人税では企業が設備投資額を全額損金に計上できるように減価償却制度を見直すほか、消費税は将来2ケタの税率もありうるとの判断を改めて示す。所得税については最高税率の引き上げも議題になる。


消費税2桁ですかい。。。
この辺の税制改革、小泉退任で一気に加速する予感が。

個人信用情報、共有へ・カード3社、消費者金融系機関に加盟
 

金融機関が個人の借り過ぎ防止に有効とされる個人信用情報の共有化に動き始めた。情報共有はこれまで業態ごとの縦割りだったが、クレディセゾンなどクレジットカード3社が消費者金融系の情報機関に加盟した。今後は消費者金融や銀行がカード・信販系機関に加わる見通し。情報の垣根が低くなれば、多重債務問題や高金利の是正につながる可能性もある。


いったんブラックリストに載ると、どこからも金が借りられないということね。闇金の跋扈を許すリスクもあるわけで、破産免責とかセーフティネットの存在が更に身近になるようにしないと。

日産とルノー、調達・環境・安全軸にGMと提携交渉へ

東芝、WH買収資金を借り入れ・銀行融資枠4000億円
 

東芝は米原子力大手、ウエスチングハウス(WH)の買収資金を銀行借り入れで調達する。三井住友銀行、みずほコーポレート銀行をそれぞれ主幹事とする二つの融資枠(コミットメントライン)総額4000億円を設定することで両行などと合意した。半導体など主力事業が生み出す利益で返済が可能と判断。株主価値の希薄化につながる増資などエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)は避けた。


コミットメントラインとは、「一定の融資枠の範囲内で顧客の請求に基づき融資を実行することを約束する契約」と理解している。一定の枠内で、反復継続的に資金を調達するってイメージ。キャッシュフローの安定化ですな。これに対して買収資金の調達って一発どかんと4000億円借りるというイメージだったので、本件で融資枠を設定するって意味がよく分からない。誰か教えてください。。

株売買、役員は全面禁止・日銀、内規見直し
ペルミラ、日本で本格投資・1兆4600億円の国際ファンド
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[2006/07/05 22:34] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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