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今日の気になる 

否決→全面承認、“無風”前提の通知書を株主に郵送
 

任天堂など上場企業4社が、6月の株主総会で一部議案が否決されたにもかかわらず、全議案が承認されたという内容の誤った決議通知書を全株主に郵送していたことが、6日、明らかになった。
 総会が“無風”に終わることを前提に通知書を作成し、そのまま発送したためだ。
 各社はすでに訂正文書を発送したか、間もなく発送する予定だが、「シャンシャン総会」に慣れた日本企業の硬直的な対応を浮き彫りにした格好だ。
 誤った決議通知書を発送したのは、任天堂のほか、金型部品通信販売のミスミグループ本社、独立系投資会社の日本アジア投資、試作品メーカーのアークの3社。
 各社とも、全議案が承認されることを前提に決議通知書を印刷し、配当通知書と同封して発送する準備を進めていた。株主に関心が高い配当通知書を優先するため、内容が違っていることを承知しながら、決議通知書も一緒に発送したという。


決議通知は法律上作成が義務付けられているわけではないのだけれど、内容間違ったまま出すとは…
まあ確かに、封入済みの封筒を全て廃棄したうえで、新たに決議通知+配当通知を作成・封入するコストは馬鹿にならないのだろう。それに、新たに配当通知書を作成し、郵送することを選択すると、振り込み指定していない株主の場合、配当の受け取りが1ヶ月以上遅れる可能性もある。もしそんな事態になったら、株式担当の電話がしばらく鳴り止まないだろう。配当通知の送付が遅れることについてのリスクを、事実に反する決議通知を送付することより重く見たということか。
まあ、難しい判断だけど、「株主総会決議を軽視している」と批判されても仕方ないね、こりゃ。ただ、決議通知は有価証券報告書の添付書類になるのだが、否決された議案があっても、全て可決した旨の決議通知とともに訂正の通知を添付するのが実務上の慣行のようなので、企業側からすれば仕方ないぢゃんって感じなのだろう。
因みにミスミは、僕の勤務先になるはずだった会社。。

上限金利一本化で正式合意 貸金規制で自民金融調査会 

自民党金融調査会の貸金業制度等に関する小委員会は5日、グレーゾーン(灰色)金利を撤廃し、貸金業の上限金利を利息制限法の上限(年15~20%)に原則一本化する方針を正式に決めた。
 改正案では金利の一本化のほか、新規の参入業者に貸金業協会や信用情報機関への登録を義務付ける。支払い能力を超える過剰な貸し付けを行政処分の対象とし、貸出総額にも限度の目安を設定。広告に警告文言を入れることや相談窓口の充実も盛り込んだ。
少額・短期や企業向け融資について特例の高金利を認める可能性もあり、その場合、特例を悪用する「抜け穴」対策も課題となる。


灰色金利でないと借りられない、信用リスク中レベルと判断されたひとはどうなるのか。法改正後の消費者金融業界の動きは要チェキ。

消費税上げ「2009年度までに」・自民税調会長
ゼネコン、地方協会と決別・大手5社が独禁法改正で相次ぎ退会
米シカゴ・マーカンタイル、金融派生商品取引システム会社買収

米最大のデリバティブ(金融派生商品)市場であるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は5日、銀行や証券会社を対象に金利スワップなどのデリバティブ取引のトレーディングシステムを提供する会社、スワップストリームを買収すると発表した。買収総額は約1500万ドル。電子取引能力を増強し、顧客の獲得を目指す。


金融市場の再編は待ったなし。東証はどう生き残る?

中国銀、上海証取に上場
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[2006/07/06 20:58] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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