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今日の気になる 

イー・トレード、楽天、SBI証券が夜間取引に参入表明

 SBIイー・トレード証券、SBI証券、楽天証券の3社は12日、私設取引システム(PTS)を活用した株式の夜間取引市場開設の準備を共同で進めると発表した。カブドットコム証券は同日、PTSを活用した初の競売買(オークション)方式の夜間取引市場の開設を発表。ネット証券間の競争は手数料から独自の売買市場整備という第二幕に入った。


すごいな、ネット株会社。もう「競争の第二幕」って…手数料の低下が大きな話題になったのがつい一昨年くらいだと思う。ずいぶんと進んだものだなあ。
手数料しだいだけれど、夜間の株式取引が可能になるということで、個人投資家の裾野がぐぐっと広がるんじゃないかな。ただ、心配なのはシステムの余裕。東証でさえパンク寸前なわけで。ネット証券会社の体力で膨大な取引を裁ききるシステムが構築可能なのだろうか。また、そのシステム構築をどのSIが請け負うのかも見ものだ。

EU、米マイクロソフトに独禁法違反で追加制裁 米マイクロソフトの欧州連合(EU)独禁法違反を巡り、欧州委員会は12日、同社に約2億8000万ユーロ(約410億円)の新たな制裁金の支払いを命じた。基本ソフト「ウィンドウズ」の情報開示などに応じず、独禁法違反を続けていると判定した。


ゼロ金利、14日解除へ・日銀、誘導目標0.25%に
生協、広域展開可能に・法の抜本改正、厚労省が検討

 厚生労働省は消費生活協同組合(生協)の運営ルールを見直す検討に入った。運営地域を都道府県単位に制限している規制の撤廃を検討するほか、非組合員の利用を禁じた規制を緩和する。大規模な組合には外部監査を義務付け、経営に規律を求める。経営基盤の強化と消費者の利便性の向上が狙い。保険に似た商品を扱う共済事業は契約者保護のため、最低出資金や準備金を拡充して財務の安定を図る方針だ。
 年末までに改革案をまとめ、2007年の通常国会に消費生活協同組合法の改正案を提出する方針。


地域制限の撤廃で小売業界の更なる再編を呼ぶのは必至。
生協は大半の大学に入っているわけで、規模の拡大により店舗運営を効率化し、浮いたキャッシュを大学生にウケるビジネスの開発に投資すればかなり面白いことができそう。さらに非組合員の利用を可能とすれば、大学生協を中心に一大商圏ができちゃうのではないかと妄想。
とりあえず引き続き要チェキ。
明治安田生命、「三利源」解説冊子150万部を配布
拳銃で自白強要の警察官に有罪判決 長崎地裁
国に40億円賠償命令・第3次厚木基地騒音訴訟

米軍と海上自衛隊共同使用の神奈川県・厚木基地の周辺住民約4900人が、騒音被害の損害賠償を求めた第3次訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、国に第1次、第2次訴訟より対象を広げて賠償を命じた一審横浜地裁判決を支持、国の控訴を棄却した。
 国の賠償額は一審の約27億4000万円に控訴審期間分を加算し、約40億4000万円とした。新横田基地訴訟の東京高裁判決(昨年11月)の約32億5000万円を上回り、基地・空港騒音訴訟で過去最高額となった。
 判決理由で、大内俊身裁判長は賠償対象について一審判決を踏襲。「うるささ指数」が住宅専用地域で75以上、それ以外では80以上を「受忍限度を超え、国の基地設置管理に違法がある」と認定。確定した第1次、第2次訴訟の判決は住宅専用地域も含め80以上としていた。
 原告側は過去に加え、将来の賠償も求めたが、大内裁判長は認めなかった。


ひとり80万円か・・・安いよな、国家賠償は。
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[2006/07/13 22:19] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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