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今日の気になる 

「実体ない社債も補償対象」 南証券訴訟で最高裁初判断 

破綻(はたん)した南証券が高利回りをうたって販売した社債をめぐり、購入して被害を受けた北海道などの顧客ら26人が、日本投資者保護基金(東京都中央区)を相手に、1人当たり3000万~100万円の補償金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が13日、あった。最高裁第一小法廷(島田仁郎裁判長)は「取引の際に実体のない社債だと知らなかったのなら、補償対象になる」として、顧客側の主張を退けた二審・札幌高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
 問題となったのは、原告らの社債購入が、証券取引法上、基金の補償対象になる「証券業に係る取引」にあたるかどうかだった。基金側は「社債は違法に発行された実体のないもの。正当な社債の購入費ではないので補償できない」と支払いを拒否していた。
 第一小法廷は、同基金が、証券取引に対する信頼性を維持することを目的として設立されたと指摘。その趣旨に照らして「証券業に係る取引の実体がなかったり、仮装したりした取引でも補償対象になる」との初判断を示した。ただし、「仮装の事実を知っていたか、知らなかったことに重い過失がある場合は対象とはならない」と述べた。


投資者保護基金については証券取引法79条の20以下(金融商品取引法では未確認)に規定がある。同法79条の21で、その目的として「投資者保護基金・・・は、・・・一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もつて証券取引に対する信頼性を維持すること」が定めてられている。 基金は、認定証券会社の一般顧客の請求に基づいて、・・・現に当該一般顧客が当該認定証券会社に対して有する債権(当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。)であつて基金が政令で定めるところにより当該認定証券会社による円滑な弁済が困難であると認めるもの(以下「補償対象債権」という。)につき、内閣府令・財務省令で定めるところにより算出した金額の支払を行う」(同79条の56)
今回問題となったのは、同79条の20第3項3号で「証券業に係る取引・・・に関し、一般顧客の計算に属する金銭又は証券会社が一般顧客から預託を受けた金銭」と定義される基金の補償対象になる「顧客資産」の範囲に、実体の無い社債の購入費が含まれるかどうかであり、最高裁はこれを肯定したわけだ。
個人的には、最高裁の意見に賛成。たしかに、証券取引なので保護される・されないの分水嶺は明確にしておきたいところ。でも、制度趣旨が一般投資家の保護であることから、単に「社債の実体が無い」ということだけで請求を退けるのは躊躇する。ちゅうわけで、保護の要件に顧客の善意無重過失を組み込んで判断するということで、最高裁らしい、そ
れなりにバランスのとれた落としどころではないだろうか。

郵便投票訴訟、最高裁補足意見で「在宅障害者の権利保障を」 

知的障害があり、対人恐怖で外出できない大阪府茨木市の男性(26)が、「郵便投票を認めないのは選挙権を保障した憲法違反」として、国に100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)であった。同小法廷は請求を退けた二審判決を支持し、男性側の上告を棄却したが、泉裁判長(裁判官出身)は裁判官の1人として、「違憲状態にある」と補足意見で指摘した。
 判決理由で同小法廷は「国は、やむを得ない理由がない限り、国民が選挙権を行使できるようにする措置をとる責務がある」としたが、精神的原因で投票が困難な有権者は「原因が多種多様で、状態も固定的ではなく、身体障害者や要介護者とは異なる」と指摘した。


外国人車庫とばし疑惑、印鑑証明のコピー日付を偽造 

茨城県下妻市千代川地区を舞台にした外国人による「車庫とばし」疑惑で、同地区に住民登録する外国人の男女2人が今月、中古車を使用するため名義変更しようとして土浦自動車検査登録事務所に提出した印鑑証明書のコピー計2通の日付が偽造されていたことが13日、わかった。


車庫飛ばし=実際の車の利用者とは異なる名義で車庫証明を取得すること。
DRAM価格操作事件で34州がメモリメーカー7社を提訴

米カリフォルニア州など34州が、エルピーダメモリやNEC Electronics Americaなど7社を独禁法違反で提訴すると表明。訴状では被告に責任が認められた損害額の3倍の支払いを求めている。
 DRAM価格操作事件をめぐり、米カリフォルニア州など34州が7月13日、コンピュータメモリメーカー7社を独禁法違反で提訴すると発表した。
 同州検事総長の発表によれば、訴訟はカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こす予定で、被告となるのはエルピーダメモリとNEC子会社のNEC Electronics America、Infineon Technologies、Hynix Semiconductor、Micron Technology、Mosel Vitelic、Nanya Technologyの7社。
 訴状によれば、被告7社は1998年から2002年の4年間にわたり共謀してDRAM価格を操作し、人為的に供給を制限して各社の間でDRAMチップの製造と販売割り当てを行っていたとされる。
 カリフォルニア州のビル・ロックヤー検事総長は、同州の消費者と政府機関が被った損害額はゆうに数千万ドル規模に達すると指摘。訴状では独禁法に基づき、被告に責任が認められた損害額の3倍の支払いを求めている。
 この事件ではこれまでに、米司法省の調査でMicron、Samsung、Hynix、Infineon、エルピーダなどの企業と個人が摘発され、罪を認めて罰金を支払っている。

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[2006/07/15 07:24] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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