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今日の気になる 

【新連載コラム】「YouTube」は敵か味方か
日経NETで新連載のコラム。
知的財産権=情報の独占権 と インターネット=情報の共有
という価値観が「You Tube」を舞台にぶつかり合う今をどう描写してくれるのか。
今後の展開に期待大である。

パロマ事故、17件発生直後に把握…上層部に伝えず 

同社は、会見した今月14日の時点で、社内で把握している事故は17件のうちの7件で、残る10件は「11日に経産省から指摘されて知った」と説明していた。ところが、本社によると、事故情報は、発生する度に警察から同社に照会があり、本社の品質管理部が関係書類を保管することになっていて、問題の17件についても、同部がすべて把握していたという。
 ただ、これらの事故は、「器具の欠陥ではなく、不正改造が原因」との認識だったため、上層部には報告されていなかった。


ダスキン肉まん事件に続き、「不祥事と公表」が論点に。裁判はさけられないだろう。
雇用保険、65歳以上の新規加入可能に・厚労省方針

不動産証券化、地方の市場育成へ・国交省 

国土交通省は地方の不動産証券化市場の育成に乗り出す。不動産を証券化するための金融や会計のノウハウを持つ専門家を、今後5年間に地方で約1万人養成する。地方の小規模不動産物件を証券化する費用を国が一部補助する枠組みもつくる。不動産関連の投資資金の地方への流入を促し、地価の底入れ感が強まっている大都市との温度差解消を狙う。
 専門家の育成については、不動産証券化協会などが建設業者や不動産業者らを対象に全国各地で実施している講習会の受講費用を国が助成する。講習を修了した人に「証券化・地域マイスター」という資格を与え、地方で証券化業務に携われるよう金融機関などに紹介したりする。


こういう機会をうかがっていたのだけれど、予想より早く動き出すみたい。う~む、司法書士になっておけばよかったかな。残念。
しかし、「証券化」という手法はここ数年ですっかりメジャーになってしまった。これから勉強はじめてもあまりオイしくないんだろうな。

確定拠出年金の運用、転職で放棄4万7000人超・05年度末
 

確定拠出年金(日本版401k)の運用を、転職を機に放棄している人が2005年度末で4万7000人にのぼることが明らかになった。毎年2倍のペースで増えており、転職時に必要な手続きを済ませて運用を続けている人の1.3倍となった。継続手続きを知らずにいる人が多いためとみられる。運用を続けないと給付額が減り、将来問題化する恐れがある。
 確定拠出年金は加入者本人が積立金を債券や投資信託などに投資して運用する制度で、昨年末時点で約175万人が加入。転職の際に、転職先の企業年金に積立金を持ち運べる「ポータビリティー」が特徴の一つだ。会社員が加入する「企業型」では転職先に同型の年金がない場合、自営業者らが加入する「個人型」に積立金を移して運用を続ける必要がある。


会社をやめるときは手続きを忘れないようにしなきゃ。

日経社員のインサイダー、PCから未公表情報

日本経済新聞東京本社広告局の男性社員(31)によるインサイダー取引問題で、この社員が未公表の企業公告情報を悪用し、東証1部上場銘柄を含む6社の株売買で約2カ月間に計3300万円以上の不正な利益をあげていたことが、関係者の話でわかった。この社員は、広告局の共用パソコンに入った公告の掲載予定表から、値上がりが見込みやすい「株式分割」に関する情報を入手していたとされ、同新聞社の情報管理のあり方が問われそうだ。
この社員は、広告局の共用パソコンに入力されていた法定公告の掲載予定一覧表を見て、売買する株銘柄を選んでいたとみられる。社員は法定公告の直接の担当ではなかったが、共用パソコンに接続するためのパスワードは広告局内で共有されており、簡単に未公表情報を閲覧できたという。
 株式を購入した6社は、いずれも株式1株を2株に分割する内容の法定公告を同紙に掲載していた。株式分割が公表されると、値上がりを見込んだ投資家の買い注文が集中し、株価が上がりやすい。この社員は、値上がりが見込める株式分割の法定公告にしぼってインサイダー取引をしていたとみられる。


新聞社は企業情報に限らず、犯罪等のセンシティブな情報を専門的に扱う組織であるといっていい。それがこの有様。
マスコミは当局の規制を特に忌み嫌う業界なので難しいのかもしれないが、何らかの統制をしないとまずいのではないか。

欠陥住宅保険、業者に加入義務 偽装は対象外 

耐震強度偽装事件をきっかけに、欠陥住宅への補償を強化する仕組みを検討してきた国土交通相の諮問機関「住宅瑕疵(かし)担保責任研究会」は、18日に公表する報告書案で、すべての住宅事業者に対し保険への加入を原則として義務づける方向性を打ち出す。欠陥マンションの販売業者が倒産した場合でも、購入者は保険金で補償を受けられる。ただし、故意に耐震強度を偽装した物件は対象外となる。国交省は、報告書の提言に基づいて保険の制度設計を進め、次の通常国会で関連法の改正をめざす。



迫真の刑事ドラマも…撮影用パト、一般道の走行OKに 

撮影用のパトカーが一般道を走る――。警察庁と国土交通省は、テレビドラマや映画などの撮影で使われるパトカーやF1カーなどを模した車について、一般道での走行を認めることにした。
 これまでは道路運送車両法によって走行が禁じられていたが、民放各社や映画制作会社などの強い要望を受け、地域の合意が得られた場合に限って、走行できるように同法の運用を変更した。

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[2006/07/19 00:05] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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