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今日の気になる 

商取引巡る訴訟、外国政府相手も可能・78年ぶり判例変更 

外国政府に日本の民事裁判権が及ぶかどうかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は21日、「商業的な行為については、国家主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、民事裁判から免除されない」として、商取引などについては外国政府にも日本の裁判権は及ぶとの初判断を示した。
 最高裁の前身の大審院は1928年、外国政府は日本の裁判権行使から免除されると認める判決を出しており、判例変更は78年ぶり。
 訴訟は東京都内の民間企業2社が、パキスタン政府にコンピューターの販売代金など計約18億円の支払いを求めたもので、同小法廷は、裁判免除を認めて訴えを却下した二審・東京高裁判決を破棄。実質審理をやり直すため、同高裁に差し戻した。
 商取引の国際化を背景に、裁判権免除の制限は欧米を中心に広がっており、国内の下級審でも同様の判断が出始めている。



リース税制、減価償却扱いを検討・政府 

政府はリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入る。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力。会計制度ではリース契約を賃貸ではなく売買とみなして処理する案が出ており、税制もこの案に沿って見直す。国際的な会計基準にあわせるのが狙い。税制の取り扱いが固まれば、新たなリース会計の導入に向けた議論が本格的に進みそうだ。



外資系証券が大幅増益・M&A活況受け
東証、持ち株会社軸に組織見直し
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[2006/07/22 23:48] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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