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今日の気になる 

労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは? 

製造業への労働者派遣は04年3月に解禁された。これ以降、メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要があるが、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶たない。
 本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をする。自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納めるのが典型だ。しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけで、仕事の管理はメーカー側に任せている。メーカー側はこうした立場を利用し、自社の社員や派遣労働者と同じように仕事を指
図したり、勤務状況を管理したりしている。



「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 

大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。
偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では04年9月、請負会社の作業員2人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。


日本企業、とくにメーカーの業績回復の理由の一端がここにあるとすると、かなり悲しい話だ。首都圏と地方の体感景気の違い等、なんとなく「なるほどねえ」と思ってしまう。それに、「熟練工が育たない」てなことがしきりに話題になっているが、こんな光景目の当たりにしたら、そりゃあやる気なくすよね。日本の製造業はかなり病んでいるのかも。
ただ、こういった「偽装請負」で恩恵を受けている人がいる、というといいすぎかもしれないが、田舎では一種の「ワークシェアリング」的機能を担っているような気がする。熟練工になる気はさらさら無いが、家の近くで適当に日銭を稼ぎたいあんちゃんやパートのおばさんとかね。工場で働く人みんなを正社員なり適正な派遣社員にしちゃうと、割を食う人も確実に出現するわけで。大都市で育ってきた人はわかんないかもしれないが、田舎の求人広告って明らかに偽装請負なやつばっかりだもんな~。「必要悪」って考えている人も多いかも。
もう少し労働法制に柔軟性が欲しい気もするな。「労働者保護」をあくまで大切な理念としつつも、多様なニーズをうまく調整するというか。個人的には、みんなの給与をちょっとずつ下げてでも、失業者を一人でも減らしたいな。

生活費数万円、突然の解雇予告 偽装請負のメーカー工場
UFJニコス、ローン上限金利17.6%・利息制限法下回る
1人当たり貸付総額150―200万円上限に・金融庁が貸金業規制

複数の貸金業が貸し込んでいる場合は、その合計額が規制対象。消費者金融は貸し付け情報を信用情報機関、全国信用情報センター連合会(東京・千代田)に登録しており、同連合会がすでに借り手の名前や生年月日をもとに個人の借り入れ履歴を作成している。そのデータに沿って、借り手が限度額を超えて借りていないかを管理できるが、貸金業の半分以上は加入していない。今回の法改正では加入を義務づける方向だ。

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[2006/07/31 23:38] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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