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今日の気になる 

受給後、請負に変更 派遣採用への補助金 松下系工場 

松下電器産業のプラズマテレビを製造する「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年3月末、尼崎工場(兵庫県尼崎市)で県内在住の派遣労働者を新規採用したとして、県の雇用補助金2億円以上を受け取った後まもなく、補助対象外の請負への切り替えを進めていることが分かった。申請前から請負への変更計画を作成しており、今月中にすべて切り替えるという。クビが切りやすい請負労働者の活用を念頭におきながら、多額の雇用補助金を受け取っていた格好だ。


けっこーえげつないことするなあ。たとえ適法だとしても、補助金制度の趣旨とはかけ離れているのは確か。
しかし、県としてこういうことを想定制度設計してなかったとすると、担当者は想像力無いなあってかんじ。

中部電、日立に1000億円超の賠償請求へ・浜岡原発停止で
この報道を受け、中部電力からは、日本経済新聞(平成18年8月2日付)における浜岡原子力発電所5号機に関する報道についてで、

当社が日立製作所に対して、損害賠償請求をする方針を固めたという事実はありません。


とのコメントが。まあ、今のところ、ってことやろうが。
株価は25円安。

離婚時の年金分割、妻の受給予定額を通知へ・社保庁

現在、離婚した妻はいったん夫が受け取った年金を分割して手にしている。夫が送金しなければ、最悪の場合、基礎年金しか受け取れず、生活に困るケースもあった。新制度が始まると、夫と約束した割合(最大で半分)だけ、社保庁が妻の口座に直接振り込む形に変わる。割合は夫婦で決めるが、話し合いがつかなければ裁判に決定をゆだねる。



公取委の審判制、廃止を・経団連が提言 

日本経団連は1日、独占禁止法改正に向けた提言をまとめた。行政処分への不服申し立ての手段として公正取引委員会の審判制度を廃止し、裁判手続きに一本化するのが柱。違反企業への制裁措置についても罰金(刑事罰)を廃止し、課徴金(行政罰)への統一を求める。公取委の竹島一彦委員長は「現行制度は合理的だ」と反論、競争政策をめぐる議論が再び熱を帯びてきた。



法務省、登記識別情報4500件を誤交付

他人に推測されないように対象者には本来無作為な記号が割り当てられるが、昨年8月から今年7月までに東京法務局などの21の登記所で、近似した記号が交付されていたという。



王子、北越株の敵対的TOB強行

IP電話会社買収へ USEN
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[2006/08/02 21:39] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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