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今日の気になる 

ソニー製電池すべて調査へ 米製品安全委 

米パソコン(PC)最大手のデルがソニー製の内蔵電池について過熱・発火の恐れがあるとして、約410万個の内蔵電池をリコール(回収・無料交換)し始めた問題で、米消費者製品安全委員会は15日までにPC用電池の安全性に関する調査を本格化させた。ソニー製のPC向けリチウムイオン電池すべてを対象に、デル社以外のPCでも過熱・発火の危険性がないかどうか調べる方針だ。



中学生の4割「見知らぬ人とメール交換」

メル友募集やゲーム関連の掲示板など、インターネット上の情報交換サイトを、中学生の3割、高校生の4割が携帯電話で利用しており、これらのサイトを通じて同世代のメル友を増やしていると見られる。


この記事をみて、よからぬ事を思いつくオトナが増えなければいいけど。

米、反ダンピングでまた逆転敗訴・EUに続きカナダに

 カナダが問題にしているのは「ゼロイング」と呼ばれる反ダンピング関税の計算方法。カナダ産針葉樹材の価格を判定する際、複数の取引のごく一部でも輸出価格が国内価格を下回る取引があれば、全体をダンピングとみなし、取引全体に過大な上乗せ関税を課すというものだ。


えげつな。。。

東京機械製作所、米社に37億円の損害賠償金支払い 

東京機械製作所は19日、米印刷機メーカーのゴス社に対し3710万米ドル(約40億円)の損害賠償金の支払いが確定したと発表した。03年に1916年反ダンピング法に基づき米地裁が東京機に賠償を命じた判決について、米最高裁が同社の上告を受理しないことを決めたため。賠償金は07年3月期の特別損失として計上するが、業績修正はしない。
 東京機は1996年に米国の新聞社から輪転機を受注したが、2000年、同案件についてダンピングを理由にゴス社から提訴されていた。1916年反ダンピング法は世界貿易機関(WTO)の違反決定を受けて米国が04年に廃止したが、東京機の上告不受理で判決は確定した。
 これを受け東京機は、賠償先の米企業を相手取り同法による賠償金の回復を日本側で図ることができる「損害回復法」に基づき、年内にもゴス社の日本法人を提訴する方針。
 東京機は「損害回復法に基づき米国での損害を取り戻し特損を穴埋めする」考えで、今期の業績は修正しない。



地方債の発行条件「横並び」是正を、総務省が指示

地方債の金利に格差が付くことを容認し、自治体財政に市場規律が働く環境を整える。


自治体の財政にも「格差」ですか・・・
地方自治体は企業と異なり財務面には無頓着だったはず。
金融機関から見て魅力的でない財務状況だったとしても、これまではさほど気にしてこなかったのではないだろうか。
それが、地方債という一局面でとはいえ、いきなり「市場規律」にさらされていいものか。今現在富む自治体はさらに富み、そうでないところはさらに寂れてしまう。もうお構いなしって事?

マツダ、米で新型車の販売報奨金をゼロに

米グーグル、地図サービスを強化・割引クーポンを提供

ネット利用者がパソコンからグーグルマップを使って地域情報を検索すると、検索結果と一緒にクーポンが表示される。クーポンは印刷して来店時に示せば、割引きが受けられる仕組みだ。自分のウェブサイトを持たない小規模商店などでも無料でグーグルマップ上にクーポンを掲載できる。
クーポンは当面、米国のみで提供する。日本での開始は未定。


これは、hotpepperなんかより便利かも。
日本でのサービス開始が待たれる。
しかし、商店に「無料」でクーポン掲載させて、グーグルはどこで稼ぐのだろうか?

民間向け補助金「無駄遣い2億円」・総務省試算

「5千円しかない」と値切る、中3少女買春の医師逮捕
人はあきれ果てると笑うしかない。そう教えてもらいました。
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[2006/08/16 23:13] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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