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今日の気になる 

偽装請負の是正指導最多に・05年度、974件
「労災増、下請け把握を」 厚労省 製造請負問題

製造業の工場で「請負」が増加し、労働災害が発生しやすくなっているとして、厚生労働省は発注元のメーカーに対し、下請け、孫請けの企業名やその責任者を把握し、請負会社を交えた協議会を設置するよう求めていく。
 指針によると、メーカーは、請負会社との間や請負会社同士の連絡調整を統括する管理者を選任する。一方、受注側の請負会社は、下請け、孫請けに至るまで、各社ごとに責任者を置き、メーカーに通知する。それらの責任者が参加する「協議会」を設け、定期的に開催することを求めた。協議結果は労働者に周知する。
 このほか指針は、発注元のメーカーに対し、安全衛生計画を作って請負会社に周知することや、作業場所を巡視することを要望した。また、請負会社に使わせている機械の安全を確認することや、請負会社の労働者の健康診断の受診率を高めるために日程を調整することも求めている。そのうえで、安全衛生管理体制を確保できない請負会社には、仕事の発注を控えるべきだとしている。
 下請けが一般的となっている造船業や建設業では、以前から請負会社との連絡調整が義務づけられていた。近年、製造業の請負が増えたため、今年4月に施行された改正労働安全衛生法で、請負会社との連絡調整が製造業でも義務づけられた。指針はその内容を具体化するために策定された。


IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる

労災多発の下請け会社と勤務形態の自由度の増す超大手の正規従業員。この二つの記事を対比すると、少しやりきれない気持ちにもなる。
ただ、製造業現場はインドや中国さらには発展途上国とのコスト競争に曝されているわけで、単純作業的な仕事しかしていない人たちについて人件費負担が重くなると、「製造業の国内回帰」は難しくなるだろう。また、こういった下請け従業員にかかってくるコストは、けっきょく、工場を誘致したい自治体から「補助金」という形で賄われることになる可能性も高い。

米MBOファンドのベスターが日本進出80年代、米国の製造業はマネーゲーム的なM&Aに奔走し、競争力を失ったといわれている。そのマネーゲームを裏から支えたファンドにとって、日本は新たなリゾートか。

返済1年以内の少額、金利維持を検討…出資法見直し

灰色金利の廃止で、消費者金融などの貸付金利が利息制限法の上限(年15~20%)に引き下げられると、信用力の乏しい利用者に「貸し渋り」が起きる恐れがあるため、制度変更に伴う当面の措置とする。少額の定義は元本10万~50万円の間で調整している。


何か、このあたりの問題に対する対応は、特にちぐはぐな気が・・・
「貸し渋り」が問題になるのって、新規顧客ではなく、借換がストップすることでキャッシュ・フローが止まってしまい、とたんに返済に窮してしまうようなケースではないかと。。
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[2006/08/22 22:09] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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