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今日の気になる 

事故情報、全製品で報告義務化へ メーカーに罰則も

 パロマ工業製の湯沸かし器による死亡事故など製品をめぐる事故が相次いだのを受け、経済産業省は22日、メーカーなどに死亡や重傷などの重大事故の報告を義務づけることを柱とする消費生活用製品安全法(消安法)改正案の概要を固めた。生活用製品を幅広く対象とし、事故再発の恐れが高い場合は商品名を公表する。報告義務に違反した場合は改善命令を出し、罰則も設ける方向だ。10月中に詳細を詰めて臨時国会に提出し、来年中の施行を目指す。
 報告対象は消費者が生活に使う全製品で、ただし個別の法律で規制されている自動車、船舶、食品、薬品などや業務用製品は対象外となる。報告義務があるのはメーカーや輸入業者。報告対象となる事故は、死亡、重傷、火災などの重大事故で、利用者が誤って使用したり故意に引き起こしたりした場合は除く。
 報告義務は、製品に欠陥があったかどうかは問わない方針。

なんかだこのごろ、また規制強化の兆しを感じるのは私だけでしょうか?商品名を公表する要件である「自己再発の恐れ」をどう評価するのか。公表情報が誤りだった場合には国に賠償請求することになるだろうが、勝ち目が薄い上に裁判が終わったときにはもはや取り返しがつかない状態になっているのではないか。重大事故をどう定義するのか。利用者の故意・過失に基づく事故とそうでない事故をどうやって報告期限内に切り分けるのか。

著作権「死後70年」要求――音楽や文芸など管理団体
この要求がナンセンスであることについては、白田先生の主張を参照。その論拠は、簡単に言えば、創作活動の奨励効果<保護期間延長により国民一般が被る不利益 である。まったく同感。

松本弁護団は「訴訟妨害」、高裁が来週にも処分請求へ
未曾有の大事件であったにもかかわらず、残ったのは後味の悪さだけだ。

恋人いる女性は32%、男性24% 「結婚したい」9割
頑張れ、俺。

米当局、三菱UFJ銀処分へ 「資金洗浄監視に不備」

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[2006/09/23 15:20] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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