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今日の気になる 

トレーサビリティー山形でも未稼働 補助金2億円無駄に

農産品販売先の生協と調整がつかないことなどを理由に、一部の機材で試験運用を行っただけという。

勤務先もこういったトレーサビリティ事業には参入していて、もしかするとこの記事の機材を供給しているかもしれない。
最近、こういった国の補助金がうまく回っていないという記事をよく見かける気がする。もはや、国の助成で民需を刺激するなんてやり方は通用しないのかも。メーカーとしても、うまいマーケティング手法を編み出さないと。といっているうちに、新たな「補助金事業」が・・・
省エネ住宅建設、補助金を倍増・経産省

アコム、ローン遅延金を高利で請求

 消費者金融大手のアコムが、地方銀行などと提携した個人ローンの延滞者に対し、消費者契約法が定めた上限(年14.6%)を上回る利率の遅延損害金を請求していることがわかった。
 アコムは遅延損害金の利率引き下げも含めてローン契約の見直しを検討する。
 提携ローンは地銀が年15%前後で貸し出し、アコムが元利払いを保証する。返済が滞るとアコムが肩代わりして地銀に支払い、その後に借り手から回収する。アコムは地銀に肩代わりした金額に加えて、日数に応じた遅延損害金を借り手に請求している。
 利息制限法では年29.2%までの遅延損害金が認められており、アコムはスルガ銀行、広島銀行、DCキャッシュワンなど10社との提携ローンで年17―26%程度の利率を適用している。
 だが東京高裁は2004年、保証契約の遅延損害金の利率は利息制限法ではなく消費者契約法を適用するとの判断を示している。

消費者金融の利息問題、いろいろ出てくるなあ~。
消費者としては、ローン契約の金利では支払わず、保証契約の債務を履行したほうがお得ってことになるのかな?

中古車238台を架空販売 大阪トヨタ自動車

 自動車販売大手の「大阪トヨタ自動車」(本社・大阪市福島区)が、社員や取引業者などに中古車を架空に販売し、販売台数を水増ししていたことが24日、わかった。中古車を営業店が所有しているにもかかわらず、社員や業者に販売したように見せかけて、国土交通省地方運輸支局などに社員らの名義で自動車登録をしていた。同社は「販売ノルマ達成のため、全11営業店で架空販売をしていた。電磁的公正証書原本不実記録罪に当たる可能性があり、深くおわびしたい」としている。
 同社は今年4月、社員の内部告発を受け、中古車の架空販売が行われていたことを把握。社内で調査を進め、近く運輸支局などに報告書を提出する。
 同社広報グループは「中古車の仕入れから販売まで、一括して営業店に任せていた。現在はすべての仕入れ車両を本社でチェックする方法に改め、再発防止に努めている」としている。

中古車仕入れの本社チェックだけでなく、そもそもの無茶なノルマ設定自体も見直す必要があるのではないか?公益通報者保護法に照らし、内部告発者が適切に保護されているのか、という点についても中止していく必要がある。
いまのところ、同社のHPには本件に関するコメントは掲載されていない。

日本最大のダム、貯水開始 水道・発電使えず矛盾も巨大

官製談合だったり、こういった原理原則の無い無駄事業だったり。。。国は、企業をコンサルタントに迎えて、戦略やコンプラを学ぶべきだ。利権について学ぶ前に。
やれやれ。こんなニュースも。
「予算の無駄」改善進まず、廃止は5事業どまり

成田空港会社に外資の出資規制・国交省検討

国際的な物流や旅客移動の最重要拠点で公共性が高いことから「外資による支配を防ぐ必要がある」と判断した。

「外資」というのをどう定義するのかしら。たとえば、過半数が外国人株主で占められている会社も外資に該当するのだとすると、オリックスやHOYAも外資?
てか、「公共性→外資NO」ってのもあまりに短絡的な発想。内資だろうが外資だろうが、大切なのは投資家による適切なチェック機能が発揮されるかどうかだろう。
「100%内資の」国や行政のほうがよっぽど公共性に反したことばかりやってるんじゃないか?あ、国はアメリカの子会社でしたっけ・・・

医療事故検証へ第三者機関設置・愛知のNPO

 愛知県内の大学教授や弁護士らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)の「日本医学歯学情報機構」(愛知県日進市)が、医療事故の際に第三者機関として、医療機関の責任の有無などを判定し、賠償額を算定する事業を来年4月から始めることが24日分かった。



金融庁、「交通違反補償」認めず・無認可共済廃業へ

金融庁が交通違反の反則金補償は「公序良俗に反する恐れがある」として認めない方針を示したため、協会は営業継続は困難と判断したとみられる

へ~、公序良俗ですか
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[2006/09/26 00:50] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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