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今日の気になる 

「即決裁判」2日開始 判決、起訴から14日以内に

 比較的軽い罪で起訴された被告について、初公判のその日に判決まで終わらせる「即決裁判」手続きが2日から始まる。万引きや外国人の不法残留、初犯の薬物使用などへの適用が想定されており、被告が有罪を認めれば、起訴から14日以内に判決というスピード審理が実現することになる。
 死刑や無期懲役はもちろん、1年以上の懲役や禁固にあたる事件は即決裁判の対象からは外される。また、実刑判決はなく、懲役・禁固には必ず執行猶予が付くことになっている。ここ3年ほど、年間の一審判決件数は約13万件。その1割の1万3000件程度が即決裁判の対象となる試算だ。
 手続きの流れとしては、まず捜査段階で容疑者が即決裁判にすることに同意することが前提だ。同意があれば、検察官が起訴時に裁判所に手続きを申し立てる。弁護人の同意も必要で、弁護人がいない場合には裁判所が速やかに選任。さらに、起訴から14日以内に公判期日を指定する。
 公判当日。冒頭に、被告が「自分は有罪だ」と認めると、正式に即決裁判に移行する。通常の刑事裁判のような検察側の冒頭陳述もなく、証拠調べも簡略化した方法で進む。原則としてその日のうちに判決が出る。
 いったん即決裁判を選ぶと、判決に不服があっても事実誤認を理由にした控訴はできず、量刑に限って控訴審での審理を求めることができる。



自殺図った看守部長が死亡 大阪拘置所汚職で任意聴取
身近に収賄和容疑をかけられ自殺した人がいる。
日本には法令違反に対してとてつもない社会的制裁がなされる。
法務部にいながらコンプラ推進にいまひとつ乗り気になれないのは、こういった過酷な社会的制裁の存在が気にかかるからだ。
人間は弱い。だからこそ、弱いことを責める世の中にはなってほしくない。

「法テラス」全国で業務開始、生活トラブルの解決支援

腎移植で臓器売買、患者と仲介役逮捕
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[2006/10/02 21:12] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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