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今日の気になる 

司法修習“追試救済”やめます…質低下防止、来年から

司法修習は、司法試験合格者が裁判官や検事、弁護士になるための専門知識や実務を1年半かけて学ぶ。修習の卒業試験に合格しないと、法曹資格は得られないが、従来、落第者のほとんどは「合格留保」となり、約3か月後の追試で不合格科目だけを受験し直し、追加合格の形で“救済”されてきた。
来年から落第者は全員、司法修習生としての資格を失うことになる。1年間“浪人”して翌年の試験で全科目を受け直し、合格すれば法曹資格を取る道も残されている。この再試験の回数制限についても今後、検討していく。

人数が増えるのだから、ある程度の質の低下は避けられないと思う。
全体的な質が低下したとしても、司法試験に合格するレベルの法律知識を持った者が大幅に増える、ということのメリットを重視して、司法制度改革に踏み切ったのだと思っていたが・・・
「弁護士は特別」と過剰な自意識を持つ必要は無いのではないか?
どんなに試験を厳しくしても、その後勉強しなければいい弁護士にはなれないし、試験が低空飛行であっても、たとえ頭が悪くても、クライアントのために尽力して出来の悪さをカバーすれば、信頼される弁護士になれるのではないか。
厳しい試験を勝ち抜き充実した司法修習を経た弁護士さんでもこんな事件を起こすようですし・・・
第二東京弁護士会、懲戒請求を事前公表・被害の拡大を防止

 第二東京弁護士会は11日、同会所属の小谷恒雄弁護士(78)が弁護士資格のない業者(非弁業者)からあっせんをうけて債務整理事件を受任した疑いが強まったとして、懲戒処分に向けた調査をするよう同会綱紀委員会に請求したと発表した。通常は懲戒処分の決定後に公表されるが、被害拡大を防ぐため、同会として初めて事前公表に踏み切った。
 小谷弁護士は非弁業者の事務員に手続きを任せていたとされ、きちんと債務整理が行われていない可能性があるという。

法律はますますビジネスのツールになっていくことだろう。
そんなとき、弁護士のコンプライアンスはどう徹底するのか。
一種の治外法権が認められている弁護士会であるが、
会員数が膨れ上がる近い将来、会員をきちんとマネージできるのか?
国や第三者機関による監査等の枠組みが必要ないか、議論していかないと。
で、
司法改革へ順調でうれしい…町田最高裁長官が退任会見
本当に順調なんすか?

最高裁が判決文届け説明、通知なく傍聴逃した遺族に

 横浜市鶴見区で1988年に殺害された夫妻の遺族に対し、最高裁は11日、強盗殺人罪に問われた元電気工高橋和利死刑囚(72)の上告を棄却し、死刑判決が確定した3月28日の第3小法廷判決(堀籠幸男裁判長)を届け、内容を説明した。遺族に判決期日が知らされず、傍聴できなかったことによる異例の措置という。

こういうのはいいね。

下田沖転覆船、業務規程に違反し出航
零細企業であっても、コンプライアンスに対する意識が低いとこうなる、という見本か。

成田空港会社、談合の違約金条項設けず・会計検査院
これがニュースになるということは、逆に言えば、今後は談合すれば課徴金+違約金を確実に取られるということですな。
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[2006/10/13 01:01] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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