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今日の気になる 

債権回収会社の対象、一般企業債権も…与党方針

改正では、倒産企業について、〈1〉民事再生法などに基づく手続きに入っている〈2〉関係者が承諾している――などを条件に、一般企業の持つ商取引債権の譲渡、回収委託も認める方針だ。
 与党は特に、複数の一般企業が債権を持っているケースで、サービサーが受け皿となって債権を一本化し、回収が円滑に進むことを期待している。
 民事再生法に基づく企業の事業再生には、債務の一部免除などを含めた再生計画への債権者の同意が必要となる。債権が分散している場合、倒産企業は各企業との調整に追われ、再生に向けた動きが遅れることも少なくない。

サービサーをかまそうが、債権譲渡の価格等をめぐって債権者との調整が必要だということには変わりないとは思うが。まあ、プロを介在させたほうがスムーズに交渉が進むということ?サービサーの上がりは、回収価格-債権譲受け価格-手続き参加費用となるわけだが、これで十分に利益が出るのかねえ。
まあいずれにせよ、ある程度早い段階で法的手続きに入るということを倒産企業が決定してくれないと、この新しい制度も威力を発揮できないわけで。債権者のモニタリング強化に対するインセンティブのひとつにはなるのだろうな。

「三角合併」ルール決定難航・経団連、米産業界と綱引き
この期に及んで・・・

東証、暴力団排除を強化 警察庁と情報照合
ようやく・・・

失業手当、自主退職には制限も・厚労省

失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主退職の場合は最低で、現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力。短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が出ていることに配慮する。

ようやく・・・

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[2006/10/30 22:19] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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