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今日の気になる 

企業に天下り報告義務化 国交省工事の入札資格審査時

天下り調書は、07、08年度に国交省発注の公共工事の受注を希望する全企業が対象。
各社の経営状況や技術力を2年ごとに調べる「競争参加資格審査」に際して、提出を求める。
 国交省が受け入れ自粛を要請した昨年10月以降、新たに営業部門に就いた同省出身社員の有無と、該当者がいる場合は、氏名、役職、就任日、退官日、退官時の役職、の5項目について回答を求める。収集した情報の公開は「個別企業に関しては考えていない」としている。
 営業部門への新たな天下りが判明した企業に対して、国交省は「指名停止は考えていない」とする一方、事実と異なる回答には「なんらかのペナルティーも検討する」としている。

ペナルティーがハッキリしていないのが逆に怖いかも。

中国電ダムデータ改ざん、社長「報告受けた」

 会見で「覚えていない」としていたことについては「当時の資料やパソコンのデータを見たら思い出した。結果的に会見時に明らかにできず申し訳ない」と話した。
 一方で、99年1月に本社で山下社長も参加して最高幹部らと改ざん問題の対応を協議した対策会議については「思い出そうとするが思い浮かばない。ただ当時、少なくとも私が非公表とすることを決める立場になかったのは事実だ」と話した。
 山下社長は同社が設置した緊急対策本部の本部長、福田昌則副社長らから4日に受けた事情聴取の際にも同様の証言をしたことを明らかにした。

こういうことを全く覚えていない、すなわちコンプライアンス意識の欠如したトップがいるっつうこと自体がもんだいなんだろうなあ・・・

「娯楽性重視」1打差の宮里を「1位」、意図的に放送

5年後に労災申請、男性の「うつ病」を認定

月160時間を超える残業が続いてうつ病と診断された川崎市に住む40歳代の元会社員の男性が、症状が出てから5年後に労災を申請し、認定されていたことがわかった。
 労働者災害補償保険法は労災の時効を2年としているが、このケースでは起算日を発症時でなく、うつ病の診断を受けた日としたためだ。

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[2006/11/06 19:28] 日々考察 | TB(1) | CM(0)

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[2006/11/06 20:19] URL 不動産情報




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