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今日の気になる 

オンラインゲーム「財産」詐取で有罪・地裁判決

インターネットのオンラインゲーム内で財産に当たるアイテムをだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた東京都練馬区大泉町、無職、伊藤進一被告(24)に対し、高松地裁は17日、懲役1年3月、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。プログラム上のデータにすぎないアイテム取引で詐欺が認定されるのは異例。
 被告は「仮想世界での詐欺行為が現実の刑法の詐欺に当たると思わなかった」と主張していたが、増田耕児裁判長は「被害者は現実のお金を払ってアイテムを購入しており、ゲーム内での遊戯行為とはいえない」として詐欺罪の成立を認めた。


刑法第246条(詐欺罪)
 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。


ゲーム上のアイテムが「財物」の定義の範疇に入る、という裁判例が出現する時代になったのかぁ。。
手元にある大塚仁「刑法各論(上)」(1968年版)(古いな・苦笑)282頁によると、「財物」は必ずしも有体物に限定されず、物理的に管理可能な範囲でエネルギーなども対象となる、ということだ。この本が書かれたときの感覚からすると、ゲーム上のアイテムが財物に該当するなんて考えもしなかっただろうが。「物理的管理可能性」っつうのは時代によって変遷するだろうし、1968年の発想の延長でこの事件はとらえきれないのかも。

株式購入権加算税訴訟、元会長ら勝訴確定・最高裁

米インテル日本法人の西岡郁夫元会長らが、ストックオプション(株式購入権)を行使して得た利益を「給与所得」より税額が低い「一時所得」と申告したのに対し、国税当局がペナルティーとして過少申告加算税を追徴課税したことの是非が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は16日、請求を棄却した2審判決を破棄し、加算税計約1100万円の課税処分を取り消した。最高裁は先月、別の7件の訴訟でも同様の判断を示している。



いじめ自殺真相、法廷で 中1両親が文科省など提訴へ
裁判は真実を明らかにする場とはいえない。この両親が明らかにしたいのは(おそらく)「真相」ではない。これまで行き場の無かった怒りをぶつける相手、すなわち「加害者」なのだろう。

天下り先要求に刑事罰、「2年禁止」は撤廃 政府方針
あいまいな規定で抜け道が用意されているし、実効性に疑問。また、天下りそのものが悪いだけではなく、公共事業の発注者として業者を適切に選定し、マネジメントする能力を官庁が培ってこなかったことも問題なのだろう。

日立、子会社を約2割削減へ・経営方針発表
またか。。5年前にも庄山が全く同じこと言って、結局できなかったよな(苦笑)そのほかの経営方針についても、従来から言い続けてきたことの繰り返しに過ぎない。こんな経営計画なら、これほど時間をかけなくても、就任当初(4月)に発表できたんじゃないか?日立、ほんとにやばいかも。

上場企業、海外依存度一段と・新興国にも足場
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[2006/11/18 00:27] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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