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今日の気になる 

裁判員免除、柔軟に 最高裁が制度原案
裁判員の選ばれ方

 1年間に裁判員になる可能性のある人は選挙人名簿からまとめてくじで選ばれ、それをもとに、前の年の末までに「裁判員候補者名簿」が作られる。いわば、裁判員を選ぶ際の母集団となる名簿だ。登載者は年間約36万人になる見込みだ。
 各地裁は、名簿登載者全員に調査票を送る。調査票では、(1)法律家や警察官、自衛官などにあたる(2)70歳以上の高齢者や学生、または過去5年以内に裁判員を務め、今回は辞退を希望する(3)重い病気がある――など、裁判員になれない理由や辞退できる理由があるかどうかを尋ねる。農繁期や決算期など、特定の月の辞退希望があるかどうかも質問する予定だ。
 この調査結果から(1)にあたる人は名簿から除き、(2)(3)にあたる人も事実上、名簿から外す。
 個別の事件の審理日程が固まると、名簿から1件あたり50~100人程度、実際に裁判所に呼び出される裁判員の候補者がくじで選ばれる。
 このうち調査票で参加不可能とわかった人を除き、初公判の約6週間前に「呼び出し状」と「質問票」が送られる。質問票への回答で、「自分がいないと事業が立ち行かない」「重要な用事がある」などの理由があれば、辞退が認められる。



就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案

 現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。
 厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。
 素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には(1)労働組合など労働者との合意や調整の状況(2)経営悪化など変更の必要性(3)労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。
 このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。
 裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。
 労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。


リストラ解雇、条件明示・厚労省方針、労働契約法に4項目

 条件は(1)人員削減の必要性(2)解雇の回避努力(3)解雇対象者の公正な選定(4)解雇理由の説明――の4つ。企業による整理解雇が妥当かどうか判断する材料として、この4条件を新法に盛り込む。




日立の古川社長「事業の取捨選択急ぐ」

 日立製作所の古川一夫社長は20日、日本経済新聞記者と会い、「総合電機の枠組みは変えない」としつつも、「事業の取捨選択を急ぎ高収益企業を目指す」と語った。


つまり今までどおりってことね・・・
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[2006/11/21 22:54] 日々考察 | TB(0) | CM(1)

http://29ch.blog65.fc2.com/blog-entry-11.html
すごくまとめられていて大変参考になりました!゚.+:。(o′エ`o)゚.+:。
文章とても綺麗で明確ですね\(^o^)/
ブックマークしました~゚.+:。(o′エ`o)゚.+:。
[2006/11/23 07:13] みっつん [ 編集 ]

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