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今日の気になる 

パート待遇「正社員と均衡」明記 厚労省法改正案

厚労省案では、これまで努力義務にすぎなかった昇給や賞与の有無など労働条件の明示を、事業主の義務に強化。労働者から待遇の説明を求められたときの説明責任も義務づける。企業側に行政指導をする場合の根拠となる。
 また、正社員との「均衡待遇」の具体策としては、労働時間や就業実態が正社員と同じパートに対し、「待遇での差別的な取り扱いを禁止」する。それ以外のパートについても、本人の職務や意欲、成果などに応じて賃金を決定し、残業や転勤があるなど正社員に近い人には、基本給や賞与の決め方を正社員と同じにするよう努めることを求めている。
「正社員への転換の促進」も柱。企業の義務として、「転換制度を導入し、転換の推進に向けた措置を講じなければならない」とした。


パートを活用して躍進してきたような企業にとってはキツイ話だろうね。
また、正社員との均等待遇を嫌って、パートにはやりがいのある仕事をやらせない、短時間の勤務しか認めない、新規の採用を抑える・・・なんてことになると、既存の正社員の負担はさらにアップするわ、雇用状況が悪化するわ、てなことにならんかね。


弁護士の人数、50年後5倍に 日弁連が予測

50年後には日本も現在のヨーロッパ並みの水準となる。


単純に考えれば、市場も5倍にならないと、全員が弁護士の仕事をしているかはわからないわけで。しかしまあ、人数が増える分、弁護士も職域の拡大に躍起になるだろうし、それなりに食えてるのかしらん。近い将来には、何でもかんでも「訴えてやる!!」な世界になるわ、契約書はやたら分厚くなるわ、なあなあが一切通用しなくなるわ・・・で堅苦しい世の中になってんじゃねーかといふ悪寒が。

監査手続き9割以上問題 小規模事務所を調査
正直、そりゃそうだろうだと思うなあ。
上場企業並みの監査なんぞをやってたら、仕事は回らないし報酬支払は大変だしで、やってらんねーって経営者が大半ではないかな。
だいたい、小規模な事務所に対して「証券市場の信頼性が云々・・」つったって、カンケーねーっつうの

ベンチャー投資、税優遇を拡充・政府検討

在庫など担保の融資、中小企業に公的保証・経産省など
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[2006/11/25 00:37] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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