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学納金訴訟、大学側に条件付き授業料返還命令…最高裁

判決はまず、入学金の性格を「大学側が合格者に入学できる地位を与える対価」と定義。辞退表明の時期を問わず原則返還の必要はなく、「不相当に高額」な場合に限り、返還が認められる可能性があるとした。
 小法廷は「合格者と大学が入学を約束するという『在学契約』には、消費者契約法が適用される」との初判断を示し、同法施行後の2002年度入試以降、3月31日までに入学を辞退した元受験生には原則として授業料を全額返還するよう大学側に命じた。同法施行前の入試では、返還義務はないとした。一方、入学金については返還を認めなかった。

 授業料については、入試が01年4月の消費者契約法施行の前か後かに分けて検討した。判決は、解約時に見込まれる損害額を上回る違約金の徴収を禁じた同法を踏まえ、「3月31日までの辞退なら、大学側は定員補充が可能で、損害は生じない」とし、同法施行後、3月末までの辞退者には授業料を返還すべきだと判断した。辞退の方法は口頭の申し出でも有効とした。
 一方、同法施行前については、「不返還特約が違法とまでは言えない」とし、返還の必要はないと述べた。

一応、バランスの取れた理屈付けかなって思う。この判例に対してどのような評釈がなされるのか楽しみである。

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[2006/11/28 21:04] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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