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今日の気になる 

厳密会計ルールが日本の成長を阻害する
自分なりの記事要約

2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲の決定に関する監査上の取り扱い」と、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(2006年9年8日付け)という新ルールによ
り、連結会計の対象が法人だけではなく事業組合や投資ファンドにまで広がることとなった。こうなると、リスクの高い事業を本体から切り出して別法人化し、本体への会計的なインパクトを抑えながら育てる、といった手法が取りづらくなる。結果、特に中小企業で資金調達が困難になる。財閥的に大きな企業グループ規模を抱えており、内部で十分な投資が可能で、そのマイナスは全体では微々たるものである、といった状況の企業以外にリスク投資はできなくなるかもしれない。しかも、大企業では自らリスクをとるマネジャーはほとんどいないだろう。新会計ルールは、日本のイノベーションの芽を摘み取ってしまうのではないか。


「投資家保護」の名の下に、内部統制・連結会計が大きくクローズアップされる昨今、このような視点はすごく新鮮だ。件の新会計基準の策定には多くの大企業が関与しているが、特に中小・ベンチャー企業に多大な負担を強いることになる会計ルールの導入は、「企業間の力関係の固定化」を狙った陰謀ではないか、なーんてうがった見方もしてしまう。

電子債権の管理会社、事業会社の参入を容認・金融審報告書そういえば、isologueで、電子債権管理ビジネスは市場規模としてせいぜい10億円程度、しかも管理機関の社会的責任の重さを考えるとまったくおいしくないのではないか、という分析がなされていた。(「電子系の法律」について考える(第3回:登録機関の事業性、ほか))磯崎会計士の「市場規模10億円」というのは、取引規模を年間10兆円、電子債権の手数料を印紙税を参考に債権額の0.01%と見積もってのハナシ。金融審は、広く参入を容認する姿勢ということで、それなりの市場規模を見込んでいるのだろう。手数料がけっこうな額に上るのか、それとも10兆円どころではない取引量を見込んでいるのか。いずれにせよ、そのエビデンスを知りたいものだ。

代理署名の調書、証拠採用認める・最高裁

 窃盗事件の被害者男性が体調不良で供述調書に署名できなかったため、家族が代理署名して検察官が理由を記載した場合に、証拠として認められるかが争われた裁判の上告審決定で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は11日までに、「検察官が理由を書いた場合も代理の者が記載したと同視することができる」として、証拠採用を認める初判断を示した。
 刑事訴訟規則は、他人が代理署名した場合は「代署した者が理由を記載して署名、押印しなければならない」としている。同小法廷は「検察官の記載を読めば代署の理由が分かる上、家族も理由を読んで署名、押印したと認められる」とし「実質上、規則で定めた方式と等しい」と判断した。



証券優遇税制1年延長、自民税調が公明と調整へ

証券優遇税制は、上場株式や公募株式投資信託の譲渡益と配当にかかる税率を、本来の20%から10%に軽減している。譲渡益課税は07年12月末、配当課税は08年3月末に5年間の優遇期間が終了する



住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法

三菱UFJ社長「海外で法令順守要員100人増員」
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[2006/12/12 22:46] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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