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今日の気になる 

日興社長に桑島氏、金子会長・有村社長は引責辞任へ
「対応早い」ってほめっちゃったからなあ、ちょっと恥ずかしい。
言ってることが一貫しないってのはやっぱ信用されないねえ。
まあ、大企業にいると、どうしてもコミュニケーションギャップが生じてしまうし、気の毒な感じはある。しかも、本件は孫会社の仕業だしなあ・・・
「何かあったら辞任」っつうのも、どうなんかねえ。マスコミがニタリとするだけで、問題の解決(収束にはつながっても)には全くつながらんよね。

犯罪匿名通報に謝礼 警察庁試行、児童買春など限定

 子どもや女性が被害者になる犯罪に関する匿名通報を受け付け、有力情報には情報料を出す取り組みを警察庁が来年度から試行する。
 受付窓口を警察とせず、防犯関係の公益法人やNPOに受け付け業務を委託。通報は、発信者の電話番号を表示する機能のない電話で受け付ける。
 警察庁は、この情報を委託団体から受け取って、重要度や信頼性などを分析・選別したうえで、都道府県警察に連絡。事件解決後の情報料は、情報提供者にあらかじめ個別のID、パスワードを伝えておくことで、ホームページを通じて支払い方法を相談する。情報料の最高額は10万円。委託団体が、捜査への貢献度をもとに警察庁と協議して決める。
 対象は、(1)児童買春(2)少女に売春させたり風俗店で働かせたりする犯罪(3)売春や不法就労を目的にした人身売買に限る。

ちと活用範囲が狭すぎる気がするなあ。はじめちょろちょろと運用して、うまくいけば段階的に拡充するつもりなのかもしれんけど。万が一有力な情報を無視したり握りつぶしたりしたことがばれてしまったら、さらに警察の信用が失墜するな。けっこー現場としては冷や冷やな制度かも。

労組の団交権制限を削除 規制改革会議の最終答申 25日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。
 労働組合法は、組合員がその会社に1人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。

労組の組織率、最低18.2% パートは3割増
もう、団体交渉の時代じゃないのかも。出来る人は個人であっても会社と対等に渡り合うし、そうではない人の群れはばっさりとやられちゃうのかもしれない。

中国政府、外資系優遇税制廃止へ 国内企業と同列に
中国もいよいよ普通の国か。

2006年のEビジネスで最も重大なニュースは「ライブドア事件」

インターワイヤードは12月22日、同社の提供するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」において、Eビジネス研究所と共同で実施した「2006年のEビジネス重大ニュース」(下表)に関するアンケート調査の結果を発表した。
 調査によれば、重大ニュースの1位は「ライブドア事件で堀江貴文前社長が逮捕」だった。9位の「村上世彰氏逮捕」とあわせ、いわゆる「ヒルズ族」の代表的存在の逮捕に注目が集まった。




電子債権、2008年にも導入へ--金融審が報告書
金融庁「電子登録債権法(仮称)の制定に向けて~電子登録債権の管理機関のあり方を中心として~」(報告書)

HOYAとペンタックス、経営統合へ--存続会社はHOYA
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[2006/12/25 20:45] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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