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とりあえず目に付いたので。
ウィニー利用者の通信遮断、通信の秘密侵害と総務省 

情報流出などが問題となっているファイル交換ソフト「ウィニー」利用者に対し、NTT系のインターネット接続事業(プロバイダー)の「ぷららネットワークス」(東京都豊島区)が通信を遮断する完全規制を計画したところ、総務省から「ウィニーの使用を検知して使えなくするのは憲法の定める『通信の秘密』に抵触する恐れがある」と指導を受け、規制を事実上断念したことがわかった。

 ぷらら社はすでに2003年11月からウィニー利用者の通信速度を制限。さらに「個人情報漏えいが問題化している」などの理由で、今月から、ウィニー利用を検知した場合、通信を遮断する完全規制を計画し総務省に打診していた。
 これに対し総務省は、通信を分析し、ウィニー利用を検知するという行為は、利用者の通信の秘密を侵害すると判断し、ぷらら社側に17日に伝えた。 ウィニーをめぐっては、プロバイダー大手の「ニフティ」(品川区)も、他のファイル交換ソフトも含め、利用者の通信速度を落とす規制を首都圏で実施している。

 総務省は、ニフティによるファイル交換ソフト利用検知も、「通信の秘密」に抵触する恐れがあるとしているが、ニフティではファイル交換ソフト利用者に回線が独占され、一般利用者がつながりにくくなるなど悪影響が出ていることなどから、同省では、「ニフティの規制は許容できる」としている。

 中央大法科大学院の堀部政男教授(情報法)は「著作権に抵触するファイル交換が行われたり、情報漏えいが多いという理由だけで、ファイル交換ソフト全体を『悪』とするのは難しい。表現の自由や通信の秘密を尊重しつつ、何が問題で、どのような規制が可能なのかを議論していく必要がある」と話している。

(2006年5月18日14時33分 読売新聞)



見せ金増資の旧東京相和銀、旧経営陣2億8千万支払い 

1999年に破たんした旧東京相和銀行(現東京スター銀行)の金融整理管財人(当時)が、旧経営陣が行った189億円に上る「見せ金増資」の責任を追及するため、当時の取締役18人全員に見せ金分の補てんを求めた訴訟で、長田庄一元会長(83)を除く17人との和解が、東京地裁で成立していたことが分かった。

 和解内容は、見せ金増資の責任を認めた上で和解金を支払うというもの。和解金額は支払い能力などを考慮し、1人当たり約400万円~3千数百万円、総額は約2億8000万円に上っている。

 同行は97年と98年に第三者割当増資を行ったが、このうち計約189億円は、取引先に融資した資金を還流させただけだった。この見せ金増資を考案、実行した長田元会長ら5人が、商業登記簿に虚偽の資本額などを登記したとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われ、有罪が確定している。

 一方、管財人の調査で、他の取締役もこの増資を了承していたことが判明。このため、旧商法の規定に基づき、管財人が2000年12月、増資時の取締役全員に見せ金分の支払いを求め、提訴していた。

 関係者によると、当初は全員が争う姿勢を見せたが、裁判所の和解勧告もあり、05年1月~今年4月までに17人が和解した。長田元会長については、和解が成立しなかったため、今月25日に判決が言い渡される。清算法人の代理人の1人は「取締役は企業内の不当な行為を監視する義務があると、認めさせることができた」と話している。

(2006年5月19日3時12分 読売新聞)


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[2006/05/20 00:43] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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