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今日の気になる 

中央青山、所属会計士300人が移籍・PwC新設法人に 

中央青山監査法人に所属する会計士の一部が、海外提携先のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が日本で設立する監査法人に、移籍する方向で調整に入ったことが24日明らかになった。海外企業の日本法人や金融機関などの監査を担当する会計士が中心になる見通しで、最終的に新法人は300人規模の人員を抱える可能性がある。



中央青山監査法人のHPによると、
社員数 公認会計士/451名

職員数 公認会計士/1,157名
    会計士補/968名
    その他/927名
    合計/3,503名

ということで、会計士約1200人中300人が出て行くとなると、
結構なインパクトだろう。
中央青山離れが加速するのではないか。


トヨタファイナンス、「灰色金利」を全廃 

トヨタファイナンスはクレジットカードによる貸し付け(キャッシング)の金利を年26.4%から18%に下げた。これで同社には利息制限法と出資法に挟まれた「グレーゾーン(灰色)金利」の商品はなくなった。貸金業の貸付上限金利の引き下げ論議もにらみ、低金利で優良顧客を囲い込む。



従業員の給与差し押さえを担当している個人の感覚的には、
(グレーゾーンがあるのはけしからんと思うけれど)
金利を下げても多重債務者は減らないと思う。
金利15%でも、元本が大きけりゃ相当な負担すよ。
メーカーリーマンのCFでは返せまへん。

米の株主集団訴訟が減少、ピーク時の4割に・2005年 

【シカゴ=山下真一】米国で企業の費用負担増加の一因となっている株主集団訴訟が減少している。昨年は209件とピークの2001年の4割にとどまった。エンロンやワールドコムなど相次ぐ不祥事をきっかけに企業の経営改革が進んだのに加え、株価が上昇基調に入り損失を受ける投資家が減ったためだ。「乱訴」批判を強める米政府・議会の動きにも影響
を与えそうだ。
(中略)
 最大の企業犯罪エンロン事件など一連の企業不祥事への反省から02年に企業改革法(サーベンス・オックスレー法)が成立。内部統制の強化を迫られたことで「企業統治が改善し、訴訟が減り始めた」(米スタンフォード・ロースクール)という。 (07:00)


経営者の皆さん、CSRだコンプラだなんだというよりも、
やっぱり稼げば文句言われないみたいっすよ。
内部統制云々は眉唾ですけれど。

ジャスダック証取、「種類株」上場制度新設を発表
 

ジャスダック証券取引所は24日、7月をめどに「種類株」の上場制度を新設すると正式発表した。会社法施行で様々な条件を付けた種類株の発行条件が緩和され、種類株による資金調達を目指す新興企業が増えると判断した。併せて7月にも外国企業の上場制度を設けることを発表した。

 種類株についてはこれまで、優先株だけの上場を認めてきたが、新制度は配当順位が低い「後配株」や議決権が制限される「議決権制限株」など種類株全般を対象とする。種類株主の権利を保護することや、定款で定める場合を除いて種類株主と普通株主を同一に取り扱うことのほか、十分に情報開示することなどを条件とする。詳細な上場基準は設けず案件ごとに上場の可否を判断する。

 記者会見した筒井高志ジャスダック社長は「オーナー企業やベンチャー企業の需要を考えると種類株に対応すべきだと判断した」と説明。証券会社の公開引き受けや市場運営などの手順は今後詰める。


あんまり審査手続きを難しくすると、けっきょく使えない制度になるから、ぜひともちゃんと制度設計してね。くるくる方針変わって、会社法・証券取引法担当者受難の時代ですな。
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[2006/05/25 23:25] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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