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今日の気になる 

細菌基準10倍で出荷 不二家、社内連絡が不徹底
あーあ、こりゃいかんわ・・・問題は、単なる賞味期限切れだけではなかったのね。

三菱電機、三洋に販売逸失利益請求へ 携帯電池破裂
どのような契約で調達しているかにもよるが、なんでもかんでも調達先にリスクを負担させるというのは厳しすぎるのではないか。三洋には、もちろん、メーカーとしてきっちりした品質のものを作る責任があるけれども。

OZMAがNHK出入り禁止へ

今後は、生放送の歌番組に出演する歌手と「放送にふさわしくないことはしない」などの覚書を交わすという。



労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針

制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。

えーと、あらゆる仕事に「企画、立案、研究、調査、分析」の要素があると思うんですけど・・・
あてになる評価システムなんて、全く出来上がってないと思うんですけど・・・

NYダウが史上最高値更新、1万2514ドル

都心オフィスビル、空室率3%割れの「貸し手優位」

スティール、28銘柄の保有目的で経営関与を鮮明化

外国人の株売買が過去最高、国内3市場で54%

個人の景況感また悪化、「景気良い」わずか13%

IBM、2006年の特許取得件数で14年連続トップ

IBMは米国時間1月10日に、同社の特許件数を発表する計画だ。第2位はサムスン電子で2453件、続いてキヤノンが2378件、松下電器が2273件、Hewlett-Packardが2113件、Intelが1962件、ソニーが1810件となっている。


[2007/01/12 09:53] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

iPhoneに興奮!な今日の気になる 

ジョブズがついに「iPhone」「Apple TV」を披露
携帯電話に「iPod」内蔵、アップルが米で発売へ

(iPhoneは、)「ビデオiPodと、普通のiPod、電話の機能を持ち合わせている」とJobs氏は述べた。

アップルの携帯電話機は、同社が運営する世界最大のインターネット音楽・映像配信サイト「iチューンズ」から楽曲やテレビ番組などを取り込んで楽しめるのが特徴となる。


これらの機能は、iTunes以外、既に世に出ているケータイが十分にカバーしている気がする。まー売れるだろうけれど、どこまで革新的なガジェットになるのかよくわからんな。ただ、MacOS Xを搭載ってのはものすごい。ケータイっつーよりかは、ウルトラ・スマートフォンといったほうがいいのだろう。
規格等の問題で日本での発売は2008年以降になりそうだとのこと。このことは、Appleファンには歯がゆいかもしれないが、売り上げ的には吉と出るかもしれない。日本ではようやくスマートフォンが市民権を得始めたところだからね。
これから1年かけて、日本でのスマートフォンの認知度上昇
 →その間アメリカでiPhone大ヒット
 →日本の幅広い層がiPhoneを渇望するようになる
 →2008年冬、ようやく日本市場投入で超メガヒット!!
てなシナリオになれば、Appleとしては万々歳、じゃない?

iPhone発表で大興奮!なひとたち
江島健太郎さんのblogGIZMODOのMacworld2007レポートなんかを参照のこと。

ネガティブな意見もご紹介
「iPodマジック」は起こらない--アップル製ケータイを待ち受ける壁

・携帯電話はすでに完成されており、かつてiPodが音楽プレイヤーにもたらしたような革新を起こす余地はない
・携帯電話に強く求められる信頼性をクリアすることはAppleには困難なチャレンジとなるだろう



iPhone、Apple TVっつー、非常に利益率の高そうな商品が発表された裏側で、従来型のTVはさらなる体力戦の様相・・・
松下がプラズマパネル新工場、尼崎に2800億円投資

-----------以下、通常の法務ニュース---------------------------

繁殖業者の犬で「ブルセラ症」が集団発症 大阪
すんません、「ブルセラ」に反応してしまいました・・・

不動産価格ネット公開、07年度から全国で・国交省方針
開示される情報は、登記簿情報に加え、取引価格、面積、最寄の駅までの時間、接する道路の状況等だそう。(丸の内ビジネスマンの独り言で知りました~。)

メールでテロ警戒情報を提供 英のMI5が新システム
なんか、テロって日常の光景になってしまうんだね。

簡裁の督促効果大、NHKが受信料100億増の見通し

労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針

最低資本金5億円で調整、電子債権管理会社の参入条件

東京地裁を名乗り架空請求、メールで「支払命令」

みずほ証券と新光証券が合併へ 国内3位の証券会社に

米での原発建設に協力、日米閣僚合意へ
[2007/01/10 21:32] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

国際的IT企業は何を願い、どのようにしてベンチャーと関係をつくるのか
google、マイクロソフト、IBMのVC部門がどのようなポリシーでベンチャーと付き合っているのかが語られている。
googleからは、技術に対する凄まじいまでの貪欲と成長希求、さらに言えば「やんちゃさ」みたいなものが伝わってくる。対して、マイクロソフトの優等生的コメントを読むと、コチラは何だかんだでやっぱり成熟企業なんだなって思わされる。VCとのネットワーク構築に励むIBMのアプローチは面白い。
それぞれが独自のきちんとしたポリシーを持っていて、しかもそれを言語化できる。凄いな、と思う。

google

企業を買収したいという要求の8割が、製品を開発するチームやエンジニアからのボトムアップで上がってくる
重要な価値は、人材とテクノロジー、それにまつわる知的財産(IP)にある。われわれの買収対象となる企業は1人から多くても数十人という、スタートアップ段階にある比較的小さな会社だ。売上高や顧客に興味があるわけではない
買収を進めていく際にも「どうやって社内に取り込んで統合していくかを慎重に検討していく」


Microsoft

Microsoftが“パートナー”と認めるベンチャー企業には、(1)ベンチャーキャピタル(VC)が後ろ盾についていること、(2)エンドユーザーにプロダクトが到達できていること、(3)開発するプロダクトの実用性が証明されている――これら3つの基礎的条件が必要
10回ミーティングをするより1回のミーティングで決めるというスピード感があるかどうかを常に考えている。
同社では「Microsoft Startup Zone」というサイトを公開している。このサイトは、同社が重要と考えている技術分野ごとにポートフォリオマネジャーがいて、そのポートフォリオマネジャーの審査を通過すれば、ポートフォリオマネジャーが、VCと近い形で企業を支援することになる
http://microsoftstartupzone.com/default.aspx
成長したパートナー企業は、自社のライセンスをMicrosoftにライセンスする、あるいはMicrosoftに買収されることもある


IBM Venture Capital Group

同部門の目的は「エマージングな市場を洞察すること、新しいソリューションを持つ、若い優れたベンチャー企業と早い段階からリレーションを構築し、協業を始めること、IBMの持つソリューションとのギャップを埋めるソリューションを探すこと」にある。
VCと強い関係を作ることで、VCが投資している優れたベンチャー企業を探すという形態を取っている。
協業したいとするベンチャー企業としては、(1)対象の市場やユーザー企業をよく理解している、(2)市場に対して具体的なソリューションを持ってユーザー企業を満足させていると証明できる、(3)経営陣が素晴らしい企業――という3つの条件を掲げている。



陣内・紀香婚約会見一問一答

「生涯をかけて共に恋愛してください。一緒になろう!」

いいプロポーズの言葉だと思う。かっこいいよ陣内。いつか使おう(笑)。願わくば、この恋が冷めませんように。

派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度

派遣労働者が増え企業での活用も広まる一方、派遣料金や労働者の賃金は下落している。



原発事故「2次損失」に賠償請求へ 日立に中部電など
日本も、いよいよ、ガチに契約交渉をする時代に突入するのかな。

労働時間規制、除外制度を明記・労政審が27日最終報告

正社員並みパート、賃金など待遇同等に・労政審最終報告

年金積立金管理運用法人、ライブドアを提訴

中央省庁の退職者、天下りなお42%・独立行政法人などへ

不動産投融資の過熱警戒・金融庁、リスク管理徹底要請へ
[2006/12/27 22:19] 日々考察 | TB(1) | CM(0)

今日の気になる 

日興社長に桑島氏、金子会長・有村社長は引責辞任へ
「対応早い」ってほめっちゃったからなあ、ちょっと恥ずかしい。
言ってることが一貫しないってのはやっぱ信用されないねえ。
まあ、大企業にいると、どうしてもコミュニケーションギャップが生じてしまうし、気の毒な感じはある。しかも、本件は孫会社の仕業だしなあ・・・
「何かあったら辞任」っつうのも、どうなんかねえ。マスコミがニタリとするだけで、問題の解決(収束にはつながっても)には全くつながらんよね。

犯罪匿名通報に謝礼 警察庁試行、児童買春など限定

 子どもや女性が被害者になる犯罪に関する匿名通報を受け付け、有力情報には情報料を出す取り組みを警察庁が来年度から試行する。
 受付窓口を警察とせず、防犯関係の公益法人やNPOに受け付け業務を委託。通報は、発信者の電話番号を表示する機能のない電話で受け付ける。
 警察庁は、この情報を委託団体から受け取って、重要度や信頼性などを分析・選別したうえで、都道府県警察に連絡。事件解決後の情報料は、情報提供者にあらかじめ個別のID、パスワードを伝えておくことで、ホームページを通じて支払い方法を相談する。情報料の最高額は10万円。委託団体が、捜査への貢献度をもとに警察庁と協議して決める。
 対象は、(1)児童買春(2)少女に売春させたり風俗店で働かせたりする犯罪(3)売春や不法就労を目的にした人身売買に限る。

ちと活用範囲が狭すぎる気がするなあ。はじめちょろちょろと運用して、うまくいけば段階的に拡充するつもりなのかもしれんけど。万が一有力な情報を無視したり握りつぶしたりしたことがばれてしまったら、さらに警察の信用が失墜するな。けっこー現場としては冷や冷やな制度かも。

労組の団交権制限を削除 規制改革会議の最終答申 25日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。
 労働組合法は、組合員がその会社に1人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。

労組の組織率、最低18.2% パートは3割増
もう、団体交渉の時代じゃないのかも。出来る人は個人であっても会社と対等に渡り合うし、そうではない人の群れはばっさりとやられちゃうのかもしれない。

中国政府、外資系優遇税制廃止へ 国内企業と同列に
中国もいよいよ普通の国か。

2006年のEビジネスで最も重大なニュースは「ライブドア事件」

インターワイヤードは12月22日、同社の提供するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」において、Eビジネス研究所と共同で実施した「2006年のEビジネス重大ニュース」(下表)に関するアンケート調査の結果を発表した。
 調査によれば、重大ニュースの1位は「ライブドア事件で堀江貴文前社長が逮捕」だった。9位の「村上世彰氏逮捕」とあわせ、いわゆる「ヒルズ族」の代表的存在の逮捕に注目が集まった。




電子債権、2008年にも導入へ--金融審が報告書
金融庁「電子登録債権法(仮称)の制定に向けて~電子登録債権の管理機関のあり方を中心として~」(報告書)

HOYAとペンタックス、経営統合へ--存続会社はHOYA

[2006/12/25 20:45] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

サイバースペースの問題に関する興味深い判決を2つ。きっちり読み込めば、winny事件への示唆が得られるかな?誰かお願いします(^o-)☆

豪控訴裁判所、無許可MP3ファイルへのリンクを掲載したサイトに違法判決

Stephen Cooper氏が運営していたウェブサイト「MP3s4free.net」(現在は閉鎖されている)で、他のサーバーがホスティングする著作権で保護された音楽のMP3ファイルへのリンクを掲載することが、合法かどうかを問うものだった。Cooper氏はどうやら、著作権で保護された音楽そのものをMP3s4free.netに掲載することはなかったようだ。
Susan Kenny裁判官は、意見書の中で次のように記している。「当該ウェブサイトの主目的は、録音物の違法コピーをダウンロード可能にすることだった。このサイトには、ダウンロード行為は違法になる可能性があるとの警告も掲載されていたが、それが違法行為に対する抑止力になることはなかった」
さらに、著作権で保護されたファイルへのアクセス制限について、制限するようサイトを設計できたにもかかわらず、Cooper氏は制限しないことを「故意に選択」したことにより、著作権侵害での有罪判決を言い渡されることになったと、裁判官たちは説明している。



MS勝訴--メールアドレスのリスト販売で英国人男性に有罪判決
Microsoftが訴えていたのは、電子メールアドレスを販売したBizadsという会社を所有するPaul Martin McDonald氏。Bizadsに販売されたリストは迷惑メールの宛先リストとして使用され、MicrosoftはMcDonaldの行為がMicrosoftの運営するウェブベースの電子メ―ルサービス「Hotmail」の信用を傷つけたと主張していた。そしてこのたびMicrosoftの要求が認められる略式判決が下された。
 判事は、Bizadsが英国の「プライバシーおよび電子通信に関する規制(Privacy and Electronic Communications Regulations:PECR)」に違反したとするMicrosoftの主張を支持した。PECRには、迷惑メールの送信を阻止することを目的とした規制も含まれる。
判事は、BizadsのPECR違反によってMicrosoftが損害を被ったことを認め、McDonald氏に対し、損害賠償命令およびHotmailアカウントへの迷惑メール送信を扇動する行為を禁止する差し止め命令を出した。
 「興味深いのは、Paul McDonald氏自身は迷惑メールを送信しておらず、リストを販売しただけという点だ。それでも裁判所は、リストの販売を迷惑メールを扇動する行為と結論づけた」(Robertson氏)
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[2006/12/20 20:58] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

ユーロネクスト総会、NYSEとの統合を承認
ワオ!

甲子園への招待廃止、阪急阪神が株主優待を変更

ノキア、シーメンス収賄捜査を理由に合併を延期へ
合併契約書にはこういう場合の対応方法について記載されているのかな?つーか、ノキアのネットワークス事業とシーメンスのキャリア関連事業業を統合しようとしているとは、全くしりませんでした・・(2006/06/19のプレスリリースで発表済みでしたか)

外資による企業買収、届け出対象業種を拡大・経産省

経済産業省は外国企業による日本企業の買収について、政府への届け出制度の対象分野を拡大する検討に入った。軍事やテロに使われる可能性がある重要技術の流出を防ぐための外国為替法に基づく措置で、現在の武器、航空機産業などからハイテク素材や工作機械など軍事転用が可能な関連産業にも広げる。

なんだかんだで、外資による買収を難しくする方向で進んでいるような・・・まあ、これは、北朝鮮とかイラン問題とかを受けての純粋に外為関連の規制強化であって、外資脅威論に基づいているわけではないだろうが。何となくうがった見方をしてしまうなあ。

NHK、全国で法的措置・受信料不払いで会長が方針
みんな、払いましょうよ、受信料(俺はまじでテレビ持ってないからいいの!!)。法的措置の対応、まじで面倒くさいんだから。

裁判官の量刑判断、「軽い」が8割…最高裁の意識調査
これは、具体的にどういう風にアンケートで問いを立てたのかにもよると思うなあ。

経産省、企業合併審査の公取委原案に反論

 公取委が改正案での判断基準に採用した寡占度指数は、業界内の全企業のそれぞれのシェアを2乗して足し合わせるという指標。現在でもシェア基準と併用されており、改正案は数字上、現行や欧米よりも緩い水準になる。
 これに対し経産省は寡占度指数はわかりにくく、企業が合併を判断する際の目安として使いにくいと反論。

まあ、確かに分かりにくいねえ。寡占度指数を採用することのメリットもいまいちわかんないしなあ。

[2006/12/19 21:19] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

証券監視委、日興コーデへの課徴金を勧告
東証、日興コーデ株を監理ポストに割り当て
日興激震、ですなあ。しかし、今のところ暴落というほどではない
個人的に評価しているのは、対応が早いところ。それなりに幹部の処分・再発防止策が用意されている(12/18付プレスリリース)。
・役員の辞任、減俸
・有責幹部による課徴金の連帯負担
・Gr内部管理部署の設置
流石にこの辺は証券会社といったところか、この「不適切な」会計処理の持つインパクトを十分に認識していて、準備していたのだろう。勤務先だったら、この処分を下すのに1月は要した気がする(^^;
今のところ当局を怒らせたってことはないし、上場廃止ということにはならんのかな。まあ、粉飾(といってしまっていい気がする)の規模としてはライブドアに劣らないんだけどね・・・
しっかし、証券会社ってやつぁよぉ。。


監査法人、「合同会社」の選択可能に・金融審が最終調整
パートナーの有限責任か。弁護士法人などその他の士業はどうなるのだろうか

請負採用企業の6割で「偽装」の疑い 連合の調査
ミサワ九州、国交省が聴取へ 粉飾決算の疑い
日本が割り当ての倍を乱獲 ミナミマグロ管理機関が指摘
コンプラ意識が低いのは事業会社や証券会社だけではないようで(-.-;)

アスベスト・ユニオンを結成 下請け労働者や退職者ら

正社員に比べて権利が補償されにくい立場の被害者が、地域や企業の枠を越えて協力し、企業に補償や情報開示、健康診断などを求めていく。


[2006/12/18 21:26] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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米アマゾン、IBMを逆提訴・「ネット販売の特許侵害」

利益不正計上の疑い、日興に課徴金5億勧告へ…監視委
日興が不適切な利益計上・監視委調査、課徴金も視野
2005年3月期の日興の監査法人は中央青山。日興の会計処理がクロだととされた場合、中央青山が担当した過去の財務諸表全てに疑問符がつきかねない。

会計士に不正通報義務を・金融審提言へ

金融審議会(首相の諮問機関)は公認会計士が粉飾決算など不正を発見した場合、金融庁に通報を義務づけることを提言する方針を固めた。

義務化されるとな~、けっこー監査法人としてもつらいものがある。しっかし、日に日に上場コストが高くつく社会になっていくな・・・

「シェア基準」撤廃へ、企業の合併審査で公取委案

公正取引委員会は企業の合併審査基準の改正案をまとめた。合併後の市場占有率(シェア)が35%以下なら「独占禁止法上、問題は少ない」として統合をほぼ認めてきた「シェア基準」を撤廃し、業界の競争状況を示す市場寡占度で判断する米国方式を導入する。輸入品などとの競合を判断材料に加味することも明記。
 週明け以降、経済産業省や自民党などと改正案についての協議を始め、来年春に運用指針を改定する方針だ。



年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者

講談社の女性誌、741人分の個人情報を誤送信

準司法手続き、抜本改革を…自民調査会が提言
[2006/12/16 17:05] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

JT、英たばこ大手ガラハー買収で基本合意・総額2兆2000億円

消費者金融など、屋外の看板大幅制限・金融庁、自主基準求める
泣きっ面に蜂だなあ。ここまで吊るし上げなくても・・・

東芝などのノートパソコン、中国浙江省で販売停止

遺族側への説明、シンドラー社拒む・エレベーター事故から半年
不謹慎かもしれないが、「説明」したからといって遺族の「納得」は得られることはないだろう。さらに叩かれるだけ、というのが落ちだ。「説明」に何を求るのか、ハッキリしてあげないと、こうい日本社会をきちんと理解していない企業は何をしていいかわからないだろう。
[2006/12/15 08:08] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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Winny裁判、罰金刑は重いか?軽いか?--自己矛盾を抱えた判決

記事要約
・被告は現行の著作権システムが時代遅れになっていると考え、彼なりに現状を憂いていた。
・そこで、新たな制度を構築するため、ウィニーを使って現行のシステムを崩壊させようとした。
・これは著作権システム=国家権力に対する挑戦であり、裁判所として無罪にすることは不可能であった。他方で、被告の信念に一定の理解を示した。その落としどころとして、罰金刑が選択された。
・自己矛盾-被告が著作権侵害を積極的に意図していないと認定した。にもかかわらず、ウィニーが結果的に侵害に利用されたからといって、「幇助」の成立を認めてもよいのか。


この事件、刑法学的にも社会的にも非常に多くの論点を提供している。
私自身の認識・実感では、法律というのはすべからく保守的であり、やはりこのような一種の「エスタブリッシュメントへの挑戦」に対して最初はイイ顔をしないものだ。

米グーグル、株式購入権を競売可能に
グーグル、オークションを導入したストックオプションプログラムを発表

このプログラムは、確定したストックオプションを従業員がオンラインオークションで売却することを認めるというものだ。
その仕組みはこうだ。ある従業員のオプションが確定すると、この従業員は私設オークションで入札者を探すことができる。仮にある金融機関が同従業員に1株当たり150ドルを提示したとする。そして同従業員の行使価格が400ドルで、その時の市場取引価格が500ドルだとすると、同従業員はオークションを使うことで、通常の株式市場で売却するよりも1株当たり50ドル多くの利益を手にすることができる。また従業員は、最低落札価格を設定することも可能だ。


すげーな、google。企業哲学だけでなく人事制度も革新的だ。
確かに株価の伸びは鈍化しているものの、個人にとってはオプションを売却して手っ取り早く現金化することで、不確実性リスクを回避するという選択も一定の合理性がある。他方で証券会社としては、(個人にとっては遠い)将来の株価上昇を期待してオプションを保持しておき、リスクについては分散投資でヘッジしておけば、決して悪くないディールだという判断なんだろう。個人にとっては受け入れがたいリスクでも、大企業であれば乗りこなせる可能性がある。まさにwin-winだ。
参考:isologue ライオンの視点 アリの視点

育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省

特許使用権、企業再編後も保護

技術供与の契約内容をあらかじめ経産省に登録して契約に含まれる多数の特許の使用権を一括して守れるようにする。

ライセンス契約の登録制度なんて利用されるのかねえ。利用料しだいだな。

[2006/12/14 22:31] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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「ウィニー」裁判、判決要旨

☆要旨の要約

被告の行為と認識
・ウィニーの公開は、客観的に、著作権侵害の実行行為の手段を提供し、また精神的にも容易にすると認められる。
・被告はウィニーが著作権侵害を惹起することを認識し、認容していた。
・幇助行為=被告が上記認識を持ちつつウィニーを公開したこと。
量刑=罰金刑
上記の認識を持ちながらもウィニーを公開し提供し続けたことについて非難を免れない。また、著作権侵害という結果に対する被告の寄与度も大である。
他方で、著作権侵害を積極的に生じさせようとしたわけでなく、研究者としての挑戦という側面もあった。続きを読む
[2006/12/13 20:48] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

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液晶大手を日韓米の公取・司法当局調査 カルテルの疑い

韓国の公取委は世界最大手の一角、LGフィリップスLCD、サムスン電子(いずれもソウル)などを調査。
日本の公取委は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、シャープのほか、東芝と松下電器産業の合弁会社の東芝松下ディスプレイテクノロジー、日立製作所子会社の日立ディスプレイズ(いずれも東京)、日立、東芝、松下の合弁のIPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)、サムスングループやLGフィリップスLCDの東京にある日本法人などに報告命令を出した。
各国の液晶メーカーは連絡をとりあい、00年以降、断続的に価格の引き上げを図ったり、価格の維持をしたりした疑いがもたれているという。


パネル事業、どこも価格下落に襲われてさほどの利益は出ていない。カルテルしてもこれですか・・・

三菱ふそう、系列整備工場の4割で摩耗点検せず
ま~、なかなか企業体質は変わらないってことで。あと、やっちゃった企業はどーしてもちょっとしたことで叩かれるんだろね。


社保庁改革、保険料徴収を民間委託・与党、改革案全容

貸金業法案、13日成立・多重債務救済策策定へ
グレーゾーン金利の撤廃、「借りすぎ」規制が柱か。消費者金融、これで立ち行くのかしらねえ。

三洋信販、全店業務停止へ…顧客の取引履歴改ざん

都立高「必修逃れ」140校以上で出席簿も不正確
いろんな帳簿の改ざんが行われてますな。

米インターリンク、Wiiリモコンの特許侵害で任天堂の米国法人を提訴
仮に差止めなんか認められちゃったら、すんごい怒る人がわんさか出てくるぜ・・・

ウィニー開発者に罰金150万円の有罪判決 京都地裁
なんでかね~。この人が社会的に見て悪いことをしたという事実は成り立つ余地があると思うけれど、法律に触れるような行為なのかねえ、これが。

始めたからには読ませたい--より良いブロガーを目指すための10のコツ

[2006/12/13 20:28] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

厳密会計ルールが日本の成長を阻害する
自分なりの記事要約

2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲の決定に関する監査上の取り扱い」と、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(2006年9年8日付け)という新ルールによ
り、連結会計の対象が法人だけではなく事業組合や投資ファンドにまで広がることとなった。こうなると、リスクの高い事業を本体から切り出して別法人化し、本体への会計的なインパクトを抑えながら育てる、といった手法が取りづらくなる。結果、特に中小企業で資金調達が困難になる。財閥的に大きな企業グループ規模を抱えており、内部で十分な投資が可能で、そのマイナスは全体では微々たるものである、といった状況の企業以外にリスク投資はできなくなるかもしれない。しかも、大企業では自らリスクをとるマネジャーはほとんどいないだろう。新会計ルールは、日本のイノベーションの芽を摘み取ってしまうのではないか。


「投資家保護」の名の下に、内部統制・連結会計が大きくクローズアップされる昨今、このような視点はすごく新鮮だ。件の新会計基準の策定には多くの大企業が関与しているが、特に中小・ベンチャー企業に多大な負担を強いることになる会計ルールの導入は、「企業間の力関係の固定化」を狙った陰謀ではないか、なーんてうがった見方もしてしまう。

電子債権の管理会社、事業会社の参入を容認・金融審報告書そういえば、isologueで、電子債権管理ビジネスは市場規模としてせいぜい10億円程度、しかも管理機関の社会的責任の重さを考えるとまったくおいしくないのではないか、という分析がなされていた。(「電子系の法律」について考える(第3回:登録機関の事業性、ほか))磯崎会計士の「市場規模10億円」というのは、取引規模を年間10兆円、電子債権の手数料を印紙税を参考に債権額の0.01%と見積もってのハナシ。金融審は、広く参入を容認する姿勢ということで、それなりの市場規模を見込んでいるのだろう。手数料がけっこうな額に上るのか、それとも10兆円どころではない取引量を見込んでいるのか。いずれにせよ、そのエビデンスを知りたいものだ。

代理署名の調書、証拠採用認める・最高裁

 窃盗事件の被害者男性が体調不良で供述調書に署名できなかったため、家族が代理署名して検察官が理由を記載した場合に、証拠として認められるかが争われた裁判の上告審決定で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は11日までに、「検察官が理由を書いた場合も代理の者が記載したと同視することができる」として、証拠採用を認める初判断を示した。
 刑事訴訟規則は、他人が代理署名した場合は「代署した者が理由を記載して署名、押印しなければならない」としている。同小法廷は「検察官の記載を読めば代署の理由が分かる上、家族も理由を読んで署名、押印したと認められる」とし「実質上、規則で定めた方式と等しい」と判断した。



証券優遇税制1年延長、自民税調が公明と調整へ

証券優遇税制は、上場株式や公募株式投資信託の譲渡益と配当にかかる税率を、本来の20%から10%に軽減している。譲渡益課税は07年12月末、配当課税は08年3月末に5年間の優遇期間が終了する



住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法

三菱UFJ社長「海外で法令順守要員100人増員」

[2006/12/12 22:46] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

「ひよ子」の立体商標認めず・知財高裁「ありふれた形」

鳥形菓子は全国に多数存在し、ありふれている。鳥形のまんじゅうはひよ子だと全国的に周知されていない」と述べ、立体商標を認めた特許庁の審決を取り消した。

たとえ商標デザインの本家本元だったとしても、真似されまくった後じゃ遅いってことね。
商標制度は、デザインのオリジナリティ云々じゃなくて、消費者からみてが自他商品等識別機能があるかどうかという点がキーになるのだし、そういう意味では妥当な判断かしら。

米最高裁、特許付与に関する現行の法的基準を痛烈に批判

ある発明、特に既存の部品を組み合わせた発明があまりに「自明」で、(特許による)保護に値しないとする根拠は何かという問題



「いじめ」防止、少年マガジンに政府広報
いじめは日本社会のいたるところに存在する。典型例はマスコミによるバッシングかな。
少年だけの問題ではない。「まずは我がフリ直せよ」ってさめた目で見られるんじゃないかしら。

出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査

自衛隊文書、ネット流出 防衛庁確認したが公表せず 

民主党は省昇格関連法案に賛成する条件の一つとして「機密情報の流出防止など自衛隊員の規律保持」を掲げている。同法案は30日の衆院安全保障委員会で採決される見通し。


こういった事故を100%防ぐことはおそらく不可能だろうし、それほど機密性の高い文書が流出したわけでもないなら、なんでもかんでも公表する必要もないような気もする。

正社員並みパートの差別的待遇を禁止・労政審の素案

正社員と職務や仕事内容、労働時間などが同じ「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱

「正社員並み」って、うまいこと定義できるんかいな?

労働力人口、2050年までに2171万人減

働き手の数が現在の3分の2に縮小する。


年収300万円になるにせよ、とりあえず働き口には困らないのかしら。それとも、どんどん仕事はオフショアされて、「老人と失業者の国」になってたりして・・・ひぃぃぃ・・・
[2006/11/30 23:09] 日々考察 | TB(0) | CM(0)

今日の気になる 

米デジタル著作権法に例外規定--研究目的のコピー防止対策回避は一部容認へ

国労、JR不採用問題で裁判闘争へ 300億円賠償請求

受信料「支払督促」、29日に申し立て NHK発表

 NHKによると、受信契約はしているものの支払いがストップしている東京23区内の約19万件のうち、48件に対して10月に最終通知を送付。
 NHKは06年度内をめどに、東京都内や神奈川県内の不払い者を対象に督促を申し立てる準備を進め、順次、対象を全国に広げる方針。また、約1千万件(9月末の推定)とされる受信契約そのものがない世帯や事業所についても、今年度内に契約を求める民事訴訟を起こすための準備をするとしている。

確定した支払督促に基づいて給与の差し押さえをされたりすると、第三債務者となる可能性のある企業等にとっては、給与の支払を一部停止しなければならないなど、迷惑な話だ。
あと、僕はテレビを持っていないのでNHK受信契約義務は無いが(参照)、「お答えいただいていない世帯についてはテレビを設置されているものとみなして受信料を頂戴します」なんて、アンケート調査とかされたら面倒だなあ。まあ、督促手続きを強行されても、最終的に訴訟をすれば契約不成立として勝てるだろうけど、対応が面倒だ。

程よい睡眠、うつ防ぐ? 日大医学部、2万5千人調査

20代~70代以上のすべての年代で、睡眠時間が7時間台の人たちのうつ状態の点数が最も低い健康的な状態だった。それより睡眠時間が短くても長くても、点数が高くなる傾向がみられた。
 またこれまで、早朝に目覚めてしまうことがうつの特徴的な症状の一つとされていたが、今回の調査では、寝付きの悪さのほうが、うつ症状とのかかわりが強いこともわかった。

寝よう!
[2006/11/29 22:43] 日々考察 | TB(0) | CM(0)




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